総選挙の争点として、消費税の凍結や延期を主張している政党は数多くあるが、財政再建や経済の再活性化に対する説明は少ない。民主党と自民党は消費税１０％を決めて、それを社会保障費にすべて充てるとしているが、経済の活性化を図らなければそれでも足りなくなる。
そして、両党とも「中央集権国家体制」をそのまま維持して、「財務省を頂点とする官僚が作る政策」に依存する。
金融緩和に対する姿勢は「日銀の物価維持目標」、いわゆる「インフレターゲット」を掲げて、デフレ脱却の金融政策依存を主張しているだけである。
デフレ経済離脱は、すべての政党、専門家が主張して、争点にはならない。デフレからインフレ２％程度を目指して【マクロ経済、金融政策】議論の段階は、日本全体でも異論がなく、名目２％の経済で実質的な経済活性化を、どの様に図るかが、最大の経済対策の論争の要である。
自民党は、建設国債の大量発行による「土建国家、公共投資重視」である。
民主党は、「グリーンエネルギー、福祉、医療分野」への、最重点投資を最大限に進める、としているが、中身は空白で実効性には疑問だらけだ。
どちらの政党にしても、「中央官僚」の力に依存して、おカネを中央政府が采配をふるって配分する「こう着した官僚主権」政治であることは変わりない。ここの底流には「中央政権の生命基盤である【官僚組織による上から支配の構造】を、今後も継続しようとする、官僚群の強固な抵抗がある。
その具体的な主要政策が、徴税権の確保であり「消費税増税」は、財務省の悲願として、自公政権時代から民主党の菅、野田政権によって成立にこぎ着けた。
中央官僚たちは、「増税成果を権益増加」に向けて、着々と次の権限増加に向けて、政策を練り上げている。
自民党政権になれば、【コンクリート公共事業】への予算配分で土建国家再生にむけて「中央官僚の権益」増加を図り、民主党政権ならば、【エネルギー・福祉・医療】への予算配分を大幅に増加させて「中央官僚の権益」増加に邁進する。これらの政策が効果を出せるかは、二の次の問題で、カナメは中央官僚の組織の権益が増加するかが、最大の関心事である。
この既得権益の破壊に挑戦するのが、『第三極』と呼ばれる少数政党である。
だが小異が多すぎて「大同団結で中央集権国家への挑戦」は、道が遠いままだ。
この最重要の争点は、いまだ「マスメディア」は、理解できていない。（続）