●今日、今議会の一般質問が終わりました。通告は２件、新庁舎建設で過払いした４３０万円の返還請求とごみ処理施設整備を白紙になった鴻巣市との広域化を。市長に質問しました。過払いについては、前議会からの引き続きです。依然として認めようとしない答弁でした。市が図面に無い家具類を、間違って積算計上し契約した。そして工事完了後支払った。当時(平成29年10月)の荒井副市長が議長の検証委員会で、「市が非を認める」としています。適切な判断です。監査委員の随時監査でもそのように報告していますし、議会の百条委員会でも同様の報告をしています。
●その時の議長が、現在の三宮市長です。平成27年12月議会中に、監査委員中間報告を当時の総務部長(現在の吉野副市長)と連携し、議会に百条委員会を設置し、証人尋問にも積極的に参画しました。また、三宮市長(当時議長)は、業者からの書類(下請発注書等)や図面、設計積算書など関係書類を、百条委員会が採用した弁護士、一級建築士などの専門的知見を活用し検証しました。その結果、こどもプラザトイレ洗面化粧キャビネット6個と議員控室移動間仕切り3カ所合計660万円を設計積算書に計上し契約していることを確認しました。市の調査では、施工業者は図面に記載されていないので工事していないと述べています。当然です。しかし、知らぬとはいえ、この工事代金は支払われています(会計書類で確認済み)。
●私は市長に、この工事代金は支払われているかと質問したら、市長は「支払われていない」と答弁されました。驚きました。職員(課長?)が書いた答弁書でしょうが、この事実を一番よく知っているであろう、市長(当時の議長)、副市長(当時の総務部長)が、支払われていないと容認しました。４年前の議長が市長になって1年半、180度真逆の判断です。人は変わるものだと言いますが、何を理由にこのように変身したのでしょう。しかも市民が納めた税金の、使途不明です。
●市の職員の勘違いによる誤払い(過払い)です。過払いだとすると、民法703条の不当利得にあたると思います。テレビのコマーシャルで、弁護士事務所が金利の過剰支払の返還を知らせていますが、これが不当利得と思います。施工業者は、図面に記載ないので工事をしていない。当然、家具類の部材の発注もしていない。「労務」をしていないのに、受け取った。市が、発注内訳書に計上し支払ったからです。市民が納めた税金です。不当利得はもらった側に、返済する義務があります。市の間違いを丁寧に説明し、返還請求すべきです。それでも応じてくれないなら、不当利得返還訴訟をすればいいと思います。
●この単純な構図が、三宮市長は理解できていない。今日の答弁は「虚偽」の答弁です。議会にウソの答弁することは許されません。残る手段は、地方自治法242条による住民監査請求です。これをすればはっきりするでしょう。ごみ問題は明日書きます。(誤字脱字ゴメン)
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