●昨日も「閲覧数」が500回を超えています。9月1日のブログに添付した「総振への会派意見書」へのアクセスでしょうか。今朝は、ウォーキングの途中雨に降られて「ジョギングっぽい」速足で帰りました。さて、今朝の毎日新聞朝刊、「みんなの広場」に政務活動費について投稿されていました。読んで、そのとおりと思いました。政務活動費は、問題が起きています。県議や政令都市の議員は、年額５００万円前後が支給されています。北本市議会は年額２４万円です。自分も地方議員の一人として、不必要なものとは思いませんが、議員一人ひとりの「自覚」が問われていることと、議会としての新しいルールづくりが必要と思います。
●さて、北本市議会でも、議長から諮問を受け、「政務活動費の使途基準」を見直しています。もともと政務活動費は、地方自治法で次のように規定しています。第100条の14では、 「議会の議員の調査活動のため、条例の定め会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。」とし、第15項で、「条例に従い収入および支出を議長に提出」する。第16条で、「議長は使途の透明性を高めるよう努める」となっています。この法律は、投稿者の方が危惧するように、使途の問題、透明性の問題など課題は多いといえます。最近はオンブズマンなどから監査請求が出され、その使途は厳しい規定になり、領収書の添付など適正化も図れていますが、市民からの信頼性に課題はあるのでしょう。
●私は、まずは会派支給から「議員個人支給」に替えるべきだと考えています。会派支給では議員個人の使途と効果が確認できにくいことが多くあります。よく言う、「赤信号みんなで渡れば怖くない」になる可能性があります。また、地方自治体の行政視察の多さも気になります。今は情報がインターネットに載っています。現地には、インターネットだけではわからないものはあることは認めますが、政務活動費の大半が視察の支出では理解されないことがあるでしょう。議員個人支給になれば、使途報告も、会計も個人の問題になり議員一人ひとりの責任が明らかになります。また、議会に政務活動費の第三者監査員を置けば、より使途の透明性や効果の評価が明らかになるでしょう。政務活動費には、市民の監視の目が厳しくなっています。政策立案など議会活動に直接つながるよう、気持ちを引き締める必要があります。
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