●午後先ず与野の産業振興会館で「生活困窮者自立支援フォーラム2016埼玉」に出席しました。中央大学教授宮本太郎氏の記念講演。生活困窮者自立支援法をどう生かすか。理念・現状・展望と題した講演で、社会保障費は増大しているが、その原資の7割以上が保険料であり、税金が投入されているわけではないと。例えば、年金の給付は保険料で大きな企業退職者は厚生年金でそれなりの所得はあるが、そうでない半数の人は、老後の家計経済は弱い。講演を聞き、高齢者の生活困窮、若者の困窮、子どもの困窮は重大な政治の課題と思いました。
●興味深かったのは、かつての「貧乏」と今日の「困窮」について、かつての貧乏は、貧乏でも、隣近所の助け合いがあったし、生きる希望や活力があったが、今日の困窮は「頼る人がいない」ことによる孤立や諦めが先にあり、絶望感が覆っている。生活困窮者自立支援事業も、行政の縦割りの壁が残り、本当に苦しんでいる人々を救済しきれていない。支援付就労や補完型所得補償、地域的居住で、「働ける・暮らせる・住める」新しい地域包括的システムに地域への投資として定着させる必要を論じていました。
●３時半から北本市文化センターで衆議院議員大島あつしさんの新春の集いに出席しました。挨拶をさせていただいたので、宮本教授の講演を引き合いに、「かつての貧乏と今日の貧困」について述べ、国会での安保法制問題。さしずめ他国から攻撃され、日本がなくなる恐れの前に、子どもの貧困は日本の将来、この国が内部から崩壊する危険があり、国の政治がしっかりと「誰かが豊かになるのでなく、普通の人が普通に暮らしていける社会システム」を作ってほしいとお願いしました。幸い、参議院議員の大野もとひろさんも出席され、ウンウンとうなずいて聞いていただきました。
●さて、昨日の続きです。第五次北本市総合振興計画（以下「総合計画」と表現します）の閉会中の継続審査により、４月１日から総合計画がなくなり、自治基本条例第11条2項「市長らは、総合計画にもとづき市政運営しなければならない」に触れる可能性があります。そのため、最低限条例に触れる可能性にかんがみ、現存する第4次総合計画の期間（平成17年4が1日から平成28年3月末まで）の延長（第五次総合計画が策定されるまで）を図り、市政運営を停滞させることのないようにするため、議会は延長を議決しました。
●提案は、第五次総合計画審査特別委員会と決めました。そこに至るまで、委員各位は、悩みに悩み、議論を積み重ねて「委員会提出議案」としました。現王園市長がことさら順守を主張する「自治基本条例」では、「策定の義務は市長と議会」です。しかし、執行（市政運営）については、市長に必須の条件になっています。各委員とも、当然、市長が提案するものと思っていました。そうするであろうと。
＜参考に条例を示します＞ 自治基本条例第11条 市は、第4条に規定する基本原則にのっとり、総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本構想及びこれを実現するための計画(以下「総合計画」という。)を策定しなければならない。と規定しています。市とは議会と市長等の事ですから、議会は市長とともに、計画策定の義務を負っています。一方、第2項に、「2 市長等は、総合計画に基づく市政運営を行わなければならない。」と規定しています。市長ら執行部は、市政運営に総合計画がなくてはならないと規定しています。
●このため、委員会は、３月９日閉会中の継続審査にしましたので、３月11日、議長から市長に「第4次の総合計画の期間延長」の提案を要請するよう議長に依頼しました。議長は同日、市長に文書で申し入れました。申し入れに委員長である私も議長に同行し、市長に閉会中の継続審査に至った理由を申し上げ、期間延長の提案をお願いしました。3月14日の一般質問の終了までと期限としましたが、返事がありませんでした。議長から文書で正式に依頼したものです、文書で回答するのが社会常識ではないでしょうか。市長に文書で回答を強く求めました。17日になってやっと回答書が来ました。「提案の予定はありません」というものです。理由は書いてありませんでした。委員各位は、極めて失礼な対応と口々に申していました。私もそう思いました。この日緊急に招集した８人の委員で、善後策を協議しました。（長くなりますので、続きは明日）
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