マスゴミは今回の中国の尖閣諸島侵犯事件で、日本が負けたことばかり報道してますが、私は中国の方が大きくダメージを受け、日本はかなりの部分で勝利したと思っています。その点を私なりに整理したいと思います。
(1) まずなんといっても、日本は中国が「嘘つき」「ドロボウ」「ヤクザ」の国であるということを国際社会に再認識させることに成功した。
インドの新聞の社説では
「日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応は「狂乱」に近い。将来の中国の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた。中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になる。中国が強硬な姿勢を強めていることについて、インドの国益も脅かされかねないため、日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」とあります。
(2) 仙谷には日本国を守る能力などないことがはっきりしたこと。次の選挙では民主党は仙谷では勝てなくなったこと。
(3) 万里の長城はすばらしいなぁと中国を旅行する国際情勢に興味のない日本人にも中国がヤクザであることを認識させることに成功した。つまり、憲法9条、自衛隊の役割について、平和ボケした日本国民が再認識させられた。中国は沖縄も狙っているので、普天間の基地問題にも微妙な進展が生まれる可能性がうまれた。
(4) アメリカは有事に「本気で」日米安保を発動するとは思えないが、とりあえず尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、アメリカに「尖閣諸島は日米安保適用」と明言させた。ワシントンポストが「Asia faces an increasingly intimidating China：アジアは急増する中国の脅しに向かい合う」という記事を書いたように、アメリカの中国に対する認識も微妙に変化した。来日したグレグソン米国防次官補に尖閣諸島は①1972年に沖縄県と一緒に日本に復帰した②現在も日本の施政下にある、と発言させることに成功した。
(5) 衝突問題における船長の釈放が検察庁の判断であり、日本政府の判断ではないことから「外交問題ではない」との日本の姿勢が強調された。政権が変わった将来に同じことが起こった場合、日本政府が中国人を起訴しても過去と矛盾しない説明ができることに成功した。つまり、船長を釈放してしまったのは失敗だったが、それを地検の判断として留めておく方が、今後のためには今回の損失を最小限にできる。日本のお家芸、済んでしまった事を国内で責任をなすり付け合うより、そのエネルギーを中国にぶつけよう。
(6) 国会で民主党に対する責任追求が予想され、政界再編の必要性を日本国民全員が認識できた。
(7) これまで中国に媚びへつらっていた日本企業は、「誘拐」までする中国のリスクを思い知らされた。昨年、オーストラリアは資源企業同士の提携計画で中国の横暴さに嫌気がさし破談させたところ、中国はオーストラリア人社員を逮捕して報復している。つまり、中国では誰もが逮捕（誘拐）されるリスクがあることが再認識できた。また、今回の事件で、日本企業は中国への投資から逃げ出す口実ができ、インドやベトナムへの投資移転を再考する良い機会となった。
(8) 今回のレアアース禁輸事件は欧米など日本以外の国々の危機感を目覚めさせてしまった。中国が日本との関係を悪化させればさせるほど、中国は自国を取り巻く全世界の対応の変化に気づかざるを得ない。中国は日本以外の国への輸出をやめていないため、別の国を経由して輸入する方法の確立や別の国との提携のスピードが加速する。
(9) どうせ形骸化するだろうがそれでも、オバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の首脳らは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島をめぐる中国とＡＳＥＡＮ加盟国の間の領有権問題を念頭に、「紛争の平和的解決」の重要性などを強調した共同声明をニューヨークで緊急に採択した。
(10) そして何よりも、日本国民全員（ただし朝日新聞、ＮＨＫなどの社員を除く）が中国の影響を受けない体制の早期確立の必要性に目覚めることができた。
↓５年前にAmazonでレビューを書きました。
本当の中国を知っていますか？ 農村、エイズ、環境、司法
以前レビューを書きました↓
「反日」の構造―中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か
尖閣諸島が昔から日本の領土である根拠を英語で世界に発信しましょう。ことあるごとにご自分のサイトに貼ってください。↓外務省から公表されています。
私は先ほどNew York Timesのコメント欄に貼り付けておきました。
From 1885 on, surveys of the Senkaku Islands had been thoroughly made by the Government of Japan through the agencies of Okinawa Prefecture and by way of other methods. Through these surveys, it was confirmed that the Senkaku Islands had been uninhabited and showed no trace of having been under the control of China. Based on this confirmation, the Government of Japan made a Cabinet Decision on 14 January 1895 to erect a marker on the Islands to formally incorporate the Senkaku Islands into the territory of Japan.
Since then, the Senkaku Islands have continuously remained as an integral part of the Nansei Shoto Islands which are the territory of Japan. These islands were neither part of Taiwan nor part of the Pescadores Islands which were ceded to Japan from the Qing Dynasty of China in accordance with Article II of the Treaty of Shimonoseki which came into effect in May of 1895.
Accordingly, the Senkaku Islands are not included in the territory which Japan renounced under Article II of the San Francisco Peace Treaty. The Senkaku Islands have been placed under the administration of the United States of America as part of the Nansei Shoto Islands, in accordance with Article III of the said treaty, and are included in the area, the administrative rights over which were reverted to Japan in accordance with the Agreement Between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands signed on 17 June 1971. The facts outlined herein clearly indicate the status of the Senkaku Islands being part of the territory of Japan.
The fact that China expressed no objection to the status of the Islands being under the administration of the United States under Article III of the San Francisco Peace Treaty clearly indicates that China did not consider the Senkaku Islands as part of Taiwan. It was not until the latter half of 1970, when the question of the development of petroleum resources on the continental shelf of the East China Sea came to the surface, that the Government of China and Taiwan authorities began to raise questions regarding the Senkaku Islands.
Furthermore, none of the points raised by the Government of China as "historic, geographic or geological" evidence provide valid grounds, in light of international law, to support China's arguments regarding the Senkaku Islands.
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P.S. こういう記事を書くと、かならず在日中国人が日本人になりすまして反対のコメントを出してきますが、そういうコメントはご遠慮下さい。早急に削除させていただきます。
(1) まずなんといっても、日本は中国が「嘘つき」「ドロボウ」「ヤクザ」の国であるということを国際社会に再認識させることに成功した。
インドの新聞の社説では
「日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応は「狂乱」に近い。将来の中国の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた。中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になる。中国が強硬な姿勢を強めていることについて、インドの国益も脅かされかねないため、日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」とあります。
(2) 仙谷には日本国を守る能力などないことがはっきりしたこと。次の選挙では民主党は仙谷では勝てなくなったこと。
(3) 万里の長城はすばらしいなぁと中国を旅行する国際情勢に興味のない日本人にも中国がヤクザであることを認識させることに成功した。つまり、憲法9条、自衛隊の役割について、平和ボケした日本国民が再認識させられた。中国は沖縄も狙っているので、普天間の基地問題にも微妙な進展が生まれる可能性がうまれた。
(4) アメリカは有事に「本気で」日米安保を発動するとは思えないが、とりあえず尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、アメリカに「尖閣諸島は日米安保適用」と明言させた。ワシントンポストが「Asia faces an increasingly intimidating China：アジアは急増する中国の脅しに向かい合う」という記事を書いたように、アメリカの中国に対する認識も微妙に変化した。来日したグレグソン米国防次官補に尖閣諸島は①1972年に沖縄県と一緒に日本に復帰した②現在も日本の施政下にある、と発言させることに成功した。
(5) 衝突問題における船長の釈放が検察庁の判断であり、日本政府の判断ではないことから「外交問題ではない」との日本の姿勢が強調された。政権が変わった将来に同じことが起こった場合、日本政府が中国人を起訴しても過去と矛盾しない説明ができることに成功した。つまり、船長を釈放してしまったのは失敗だったが、それを地検の判断として留めておく方が、今後のためには今回の損失を最小限にできる。日本のお家芸、済んでしまった事を国内で責任をなすり付け合うより、そのエネルギーを中国にぶつけよう。
(6) 国会で民主党に対する責任追求が予想され、政界再編の必要性を日本国民全員が認識できた。
(7) これまで中国に媚びへつらっていた日本企業は、「誘拐」までする中国のリスクを思い知らされた。昨年、オーストラリアは資源企業同士の提携計画で中国の横暴さに嫌気がさし破談させたところ、中国はオーストラリア人社員を逮捕して報復している。つまり、中国では誰もが逮捕（誘拐）されるリスクがあることが再認識できた。また、今回の事件で、日本企業は中国への投資から逃げ出す口実ができ、インドやベトナムへの投資移転を再考する良い機会となった。
(8) 今回のレアアース禁輸事件は欧米など日本以外の国々の危機感を目覚めさせてしまった。中国が日本との関係を悪化させればさせるほど、中国は自国を取り巻く全世界の対応の変化に気づかざるを得ない。中国は日本以外の国への輸出をやめていないため、別の国を経由して輸入する方法の確立や別の国との提携のスピードが加速する。
(9) どうせ形骸化するだろうがそれでも、オバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の首脳らは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島をめぐる中国とＡＳＥＡＮ加盟国の間の領有権問題を念頭に、「紛争の平和的解決」の重要性などを強調した共同声明をニューヨークで緊急に採択した。
(10) そして何よりも、日本国民全員（ただし朝日新聞、ＮＨＫなどの社員を除く）が中国の影響を受けない体制の早期確立の必要性に目覚めることができた。
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From 1885 on, surveys of the Senkaku Islands had been thoroughly made by the Government of Japan through the agencies of Okinawa Prefecture and by way of other methods. Through these surveys, it was confirmed that the Senkaku Islands had been uninhabited and showed no trace of having been under the control of China. Based on this confirmation, the Government of Japan made a Cabinet Decision on 14 January 1895 to erect a marker on the Islands to formally incorporate the Senkaku Islands into the territory of Japan.
Since then, the Senkaku Islands have continuously remained as an integral part of the Nansei Shoto Islands which are the territory of Japan. These islands were neither part of Taiwan nor part of the Pescadores Islands which were ceded to Japan from the Qing Dynasty of China in accordance with Article II of the Treaty of Shimonoseki which came into effect in May of 1895.
Accordingly, the Senkaku Islands are not included in the territory which Japan renounced under Article II of the San Francisco Peace Treaty. The Senkaku Islands have been placed under the administration of the United States of America as part of the Nansei Shoto Islands, in accordance with Article III of the said treaty, and are included in the area, the administrative rights over which were reverted to Japan in accordance with the Agreement Between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands signed on 17 June 1971. The facts outlined herein clearly indicate the status of the Senkaku Islands being part of the territory of Japan.
The fact that China expressed no objection to the status of the Islands being under the administration of the United States under Article III of the San Francisco Peace Treaty clearly indicates that China did not consider the Senkaku Islands as part of Taiwan. It was not until the latter half of 1970, when the question of the development of petroleum resources on the continental shelf of the East China Sea came to the surface, that the Government of China and Taiwan authorities began to raise questions regarding the Senkaku Islands.
Furthermore, none of the points raised by the Government of China as "historic, geographic or geological" evidence provide valid grounds, in light of international law, to support China's arguments regarding the Senkaku Islands.
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