ジェネリック薬品

（日本経済新聞）
厚生労働省は公的医療保険が支払う医薬品の公定価格（薬価）の制度を見直す。先に販売された先発薬より安い後発薬の販売が始まると、先発薬の公定価格も後発薬の値段に連動して下がる新しい方式を導入する。先発薬の値下げを速めることで年間1,500億円の薬剤費削減を見込む。年内に固まる医療制度改革にあわせ、来年度から順次導入する。新薬価制度は同省が医療制度改革試案に盛り込んだ後発品の普及促進を中心とする薬剤費削減策の柱。中央社会保険医療協議会（中医協）、与党などとの調整を経て年内に大枠を正式に決め、来年度の薬価改定で導入する方向だ。
（以上引用）


「後発品」とは、最初に開発された薬品（新薬）の特許期間（20年）が切れてから、開発した会社以外でも同じ成分を使って製造発売できるもので、ジェネリック薬品ともよばれています。かつては、新薬の特許が切れた直後にゾロゾロ出てくるので、「ゾロ」または「ゾロ薬」などと侮蔑的表現が用いられていました。この背景には、主成分以外の添加物の品質に対する不安や、メーカーの多くが多品種少量生産であり、在庫が不十分なことによる安定供給の確保に問題があったことなどが挙げられています。

しかし価格が新薬より安く、高騰する医療費の抑制を担える可能性から最近注目をあびています。例えば、三共が開発し、2002年度国内売上高ランキング第1位となった高脂血症治療薬メバロチンの１錠当たりの薬価は145円ですが、後発医薬品メーカーが販売する同じ成分の製品は、東和薬品（マイバスタン）で112円、沢井製薬（プラバチン）および業界第3位の日本医薬品工業（メバン）では88円となっています。

新薬の価格が高い理由に、新薬の開発には10年から20年、費用は100億円から200億円かかる事があげられます。後発品が市場に占める割合は欧米では50%近くありますが、日本では10%にすぎません。

「ジェネリック薬品の情報を増やすべきだ」などというジェネリック薬品を支持する質問項目を4つ、「新薬の方が安心できる」などという新薬を支持する質問項目を5つ、「医者の指示に従う」というお任せ思考的質問事項を2つ、合計11の項目の中で当てはまるものを選んでもらうという、早稲田大学ビジネススクール今泉均氏が施行した調査では、ジェネリック薬品支持が41.9%、新薬支持が56.2%、お任せが69.1%(重複回答あり)でした。薬剤の選択では医師の指示に従うもののジェネリック薬品への関心の高まりが認められました。

医療費の高騰に伴う自己負担の増加を嘆く前に、国民それぞれが医療費の抑制に向けて行動する必要性を考えるとき、ジェネリック薬品は重要な存在です。これまでの先発医薬品を継続するか、ジェネリック薬品へ切り替えるかの最終決定権は患者さんにあるのです。

今は何位かな？