地方分権

今回の総選挙の争点は、郵政民営化ということになっているようですが、地方分権についても争点にしてほしいと思います。自民党、民主党ともに、地方分権に関する政策はマニフェストで明らかにすることになりますので、我々有権者は両方の政策を充分に吟味することが求められます。

地方分権に関して、国と地方の財源の関係を簡単に説明します。（地方は変われるか：ちくま新書　より）
平成１３年度に国民全体で収めた税金は、歳入ベースで８５．５兆円です。国税が５０兆円、地方税が３５．５兆円です。国と地方の割合は、３：２の関係にあります。
一方、歳出は１５３．３兆円となり、不足分は借金で賄います。歳出の内訳は、国が５７．４兆円、地方が９５．９兆円です。国と地方の割合は、２：３の関係に逆転します。この差額が、国から地方へ交付金、補助金として交付される訳です。

補助金の問題として、これを国から取ってくることが、地方の仕事になっています。毎年、地方から大挙して陳情に上京するだけでも、本当に無駄なことだと思います。
国の補助金がついた事業を議会で拒否することはあり得ませんので、補助事業の決定権は地方議会ではなく実質的に中央官庁にあることになります。
せっかく国が金をくれるのに、反対することなどありません。こうして甘いチェックで事業が実施されていくのです。

地方交付税は（高浜町は地方交付税の不交付団体）、国税の一部を地方自治体の財政力の格差に応じて補填するものです。財政力の弱い自治体でも一定の公共サービスを実現するため、不足分を国が補填する制度です。これも、国が政策誘導的（景気対策など）に地方に借金で事業をさせて、その借金の返済金の一定割合を後で交付税に上乗せするなどの制度があるため、地方の財政感覚がなくなる原因になります。

とにかく、国のサイフだから、自分たち（地方）の金ではないのだから、多少、無駄だと思える支出にも目をつぶってしまう訳です。こうした課題に鋭くメスを入れる政策が必要です。