地方議会を問う

８月３日から日経に「地方議会を問う」と題した特集記事が連載されています。地方議会の実態を調査し、問題点を浮き彫りにし、どうあるべきかを問う内容です。

・政策立案能力に疑問符　浮上する「不要論」
・行政との「なれ合い」映す　働かぬチェック機能
・（合併特例による）マンモス化に住民反発　「特例」にリコールの嵐
これは記事の見出しです。内容は読まなくともだいたいの想像がつきますが、記事を読み進むと改めてその実態が分かります。
例えば、合併で誕生した秋田県由利本庄市では、市議会議員数が１２７名。公民館を借りて議会を開催しています。
この５年間で都道府県議会で議員が提案した政策条例は僅か９５件です。（最も多いのが鳥取県の１４件）都道府県平均で一人あたり月額３５万円もの政務調査費が支給されているにも関わらずです。
ほとんどの議案が修正されることも否決されることもなく、機械的に可決されていく実態があります。

ところで、今日、「地方は変われるか」（佐々木信夫：ちくま新書）を読了しましたが、この本に日経の記事の答えの一部が書かれているように思いました。