奨学金も貸付業務

　近年、学業のために奨学金を借り受け、卒業後、返済できないケースが急増している。卒業後の就職がままならない、あるいは短期間で辞めたことが多くの原因であるとみられる。

　奨学金の種類はいろいろあるが、借りたカネは返すのが基本である。学業成績や条件によっては、返済義務のない、あるいは返済金が減額されるものがあってもよいが、一定の条件を課すべきだ。条件を課すことで学生の勉学へのモチベーションが上がる可能性が高い。

　奨学金を受け、無理をして、３流大学へ行く必要はない。行く、行かないは本人の自由であるが、投資したカネに対し、リターンが得られるかどうか。得られない可能性のほうが高い。

　奨学金といえども、商売の一貫として貸し付けられているといっても、過言ではない。奨学金はわかりやすくいうと「学生ローン」のようなものである。銀行ローンよりイメージが良いが、利息を付された上、返済しなけらばならないケースが大半である。

　学生ローンには今後、積極的に銀行が参入してくる可能性が高い。

国土面積が広い国はリニアの建設を

　ＪＲ東海は現在、品川（東京）－名古屋にリニア新幹線を建設中であり、2027年の完成を予定している。４５年には品川－新大阪が完成予定である。品川－名古屋は全額の工事費をＪＲ東海が負担する。

　アメリカでは国土の東部沿岸地区にリニア新幹線の建設計画がある。ワシントン－ボルティモア－ニューヨーク－ボストンを結び、距離で730キロだという。ワシントン－ニューヨークを６０分以内で結ぶ方針だという。

　国土面積が大きい国ではリニア新幹線を積極的に建設するべきだ。現在、日本でも走行している新幹線でも悪くはないが、国土面積が大きいほどリニア新幹線は威力を発揮することとなり、時間短縮効果が目に見える結果となる。

　アメリカ政府はリニア新幹線に対し、建設に関わる補助金と鉄道会社への営業許可が認められたという。アメリカは鉄道網の整備にも取り組む意欲が感じられる。

　アメリカの他にもロシアやカナダ、中国、オーストラリア、ブラジルなどは国土面積が大きく、リニア新幹線の恩恵を受けやすい。今後、このような国に対し、ＪＲ東海はリニア新幹線を積極的に売り込んでいく可能性が高い。

　高速交通網の整備はヒト、モノ、カネの流れを活性化させ、経済活動に好影響を与えることとなり、ＧＤＰ（国内総生産）の引き上げにもつながる。

秋田内陸縦貫鉄道の赤字は２億円

　鷹巣－角館を結ぶ秋田内陸縦貫鉄道。鷹巣も角館もＪＲ線に接続し、ＪＲの駅と供用しているが、経営状況は極めて厳しい。毎年、行政が２億円の赤字額を補てんしているのが現状である。

　秋田内陸線沿線にはこれといった人口集積都市がなく、沿線の人口は減少の一途をたどる。秋田県全体が人口減少、人口流出で毎年13,000人程度の人口減少が続いている。

　秋田内陸線を全線今のままで維持することは難しいといわざるを得ない。全線を廃止しないまでも、利用状況が芳しくない区間を廃止し、バスへ転換することも１つの方法である。極端な話、全線を廃止し、バスへ転換することも将来的にはあり得るのである。

　鷹巣を含む北秋田市、角館を含む仙北市はともに平成の大合併で市制施行された経緯があり、人口集積は低いといわざるを得ない。内陸線沿線にはあまり観光資源がなく、ＪＲ線での移動で事足りるといっていいだろう。

　鉄道利用の促進には限界がある。観光資源の発掘や企業誘致を進めないととても鉄道利用の促進にはつながらない。

福岡一極集中へ加速

　福岡市は九州地方のかなり北部に位置し、九州地方最大の人口を有する。九州新幹線が博多－鹿児島中央が全通後、福岡市への一極集中が加速している。

　福岡市は人口150万人を超え、２番目の都市である北九州市との差は開く一方である。北九州市は製鉄業の不振や九州の拠点の福岡市へのシフトに伴い、人口は減少傾向である。

　福岡市は九州の北側に位置し、日本海へ面している。韓国や中国などの日本への入口であるといってもよいくらいである。山陽、九州新幹線の発着駅であり、利便性が高い。山陽、九州新幹線は相互乗入していて、新大阪－鹿児島中央は３時間４５分で直結している。

　高速道路は九州自動車道の他に都市高速が整備されている。福岡空港はＪＲ博多駅からほど近く、地下鉄で５分で行くことができ、福岡市の中心部である天神－福岡空港は１１分で行くことができる。

　鉄道は新幹線の他にＪＲ在来線や西日本鉄道が走行している。西鉄は西鉄福岡－大牟田でＪＲと競合している。

　このように福岡市は交通体系が整備され、陸海空の高速交通体系も整備されている。ヒト、モノ、カネの流れが活発になり、経済活動が盛んになり、人口集積が進んでいるものとみられる。

　福岡市では慢性的なオフィスビル不足であるという。博多駅周辺地区と天神地区が福岡市の２大商業地区である。かつて天神地区が一大商業集積地区であったが、博多駅周辺地区が猛烈に追い上げてきている。九州新幹線の全通も追い風となっているようである。

　プロ野球のソフトバンクホークスが福岡市を本拠地とし、ヤフオクドームを本拠地球場としていることも経済の活性化につながっている。

　今後も福岡市への一極集中が続くものとみられる。

教員免許の更新性は有効に作用

　かつて教員免許状は一旦取得してしまうと一生有効であったが、2009年度に１０年毎の更新制度が導入された。

　教員免許の更新制度導入により、教員免許保持者は１０年毎に講習等を受講しているという。これは教員の資質向上につながっているとみられるが、別な点でも有効に作用していることが判明した。

　このほど栃木県において、２９年間養護教諭の免許状を有しないのに教員をしていた人が判明した。採用時に免許状を偽造し、それを提出し、採用されたという。栃木県教育委員会は採用時に遡って、採用を無効としたという。

　山形県でも同様のケースがあり、採用時に遡って、採用を無効としたという。

　このように教員免許の更新制度は別な意味で有効に作用している。教員がきちんと免許状を有しているかどうかを再確認できることとなった。

　更新制度の導入により、無免許教員を把握することができることとなり、教育委員会にとっては免許確認の機会ができたこととなる。

　学校の授業は教員の資質が伴っていれば、免許状がなくても決してできないわけではないが、現行法では教員免許がないと教団には立てない制度となっている。

樹木にイルミネーション

　札幌市では街路樹等に電灯を取り付け、街の輝きを増すイルミネーションが今シーズンも実施された。2015年で３５年となり、５２万個の電灯が輝いていたという。

　「さっぽろホワイトイルミネーション」が始まった1981年はわずか1,000個くらいしか電灯がなかったが、年々バーションアップを図り、規模が拡大されていった。１５年には開催会場が３会場となり、長い会場では３月１４日まで開催されたという。

　さっぽろホワイトイルミネーションは街路樹に電灯を取り付け、輝きを増す事業の草分け的存在である。それを機に全国各地へ同じようなイルミネーションが波及していった。

　冬は気温が低くなり、北国では積雪が生じる場所も少なくはない。これでは人が出歩かなくなり、街の経済の低迷することにつながる。これを打破するべく、夜の街を明るくし、人のにぎわいを醸し出す事業が進行した。

　冬のイルミネーション事業はクリスマスツリーに起因するとみられるが、非常に素晴らしい事業である。全国各地に広まったということはそれだけ住民の受けが良いということであり、今後も継続するべきだ。継続するには企業の協賛金や行政の補助金が必要であるので、できる限り協力し、街の経済を活性化させるべきだ。それにより、地元経済界に間接的に波及することとなり、地元の住民が恩恵を受けることとなる。

　イルミネーションが増加すれば、電力各社の増収となることはほとんど報道されていない。

現行の都道府県の維持を

　2000年以降、現行の都道府県制度を改正し、道州制を導入するべきだという考えが浸透した時期があった。現在ではかなり下火になってはいるが、舛添要一・東京都知事は道州制を導入するべきだと提唱している。

　仮に道州制が導入された場合、首都圏、中京圏、近畿圏はまだよいが、東北や九州などではかなり弊害が生じる。例えば、東北の場合、州都になるであろう仙台市までの所要時間がかかり過ぎる。青森市－仙台市は新幹線で１時間４０分、秋田市－仙台市は２時間以上かかる。このように州都まであまりに遠く、各種機能が働きにくくなる。出先機関ですべての用事が済むわけではないので、実質的には負担増である。

　道州制が導入された場合、州都及びその周辺は発展しても、他の市町村は今よりも元気がなくなるケースが多くなるとみられる。青森市や秋田市は行政機関がたくさんあるからこそ、現在の発展につながっているわけであり、道州制が導入されれば、現在の県庁所在地の各種行政機関は整理、統合されるのは確実である。この結果、人口がさらに減少し、経済規模は縮小することは確実である。

　北海道は実質的には道州制が導入されているようなものであるが、成功しているかどうか。現在、道都・札幌市には194万人の人口を有し、さらに増加傾向を示している。北海道の人口は全国と同じで減少傾向であり、「札幌一極集中」が進んでいるのである。北海道では比較的人口が多く、拠点的な都市である旭川市、函館市、釧路市でさえ人口が減少している。

　道州制の導入は行政コストの削減には寄与するものの、州都と他の都市、地方の格差を拡大し、とても均衡ある発展にはつながらない。北海道の例を見れば明らかである。

　道州制は行政への依存度が低い、人口が多い大都市圏ではそう弊害はないが、人口規模が少なく、いわゆるへき地といわれ、役所の財源を地方交付税交付金に依存する自治体ほど弊害がある。

　現行の都道府県制度を維持しつつ、面積が大きい道県は「分県化」を進め、地域全体が均衡ある発展に近づけることが必要だ。

累進課税の強化が必要

　日本の税制は第二次世界大戦後、直接税主体の税制となり、所得税の累進課税が強化された。それにより、高額所得者は高い税率で課税されることとなった。

　1980年代には所得税の累進課税が緩和傾向となり、消費税が導入された。これにより、直間比率の見直しが行われ、直接税の比率が相対的に引き下げられることとなった。

　現在では消費税率が８％であり、直間比率は直接税：間接税＝５：５　となっている。つまり直接税と間接税の比率がほぼ同じということである。

　このまま順調に進めば、2017年４月には消費税が１０％へ引き上げられることとなる。まだ確定ではないが、そうなると間接税のほうが比率が高くなり、ヨーロッパ型の税制に近づくこととなる。

　現在、日本の所得格差は拡大してきている。高い所得の人がいる一方、いわゆる貧困層に該当する人が増加傾向である。生活保護受給者は220万人程度であり、保護受給者数は過去最大を記録している。

　日本もアメリカのように格差社会となっていて、所得の上下の差が激しくなってきている。これを是正するには所得税の累進課税の強化が必要である。住民税は一律１０％でフラットに課税されていて、累進度はゼロである。住民税に累進課税がないので、所得税の累進を強化し、高い所得にはより大きい税率で課税し、所得の再分配を図るべきだ。

　今後は日本では高い経済成長は簡単には望めない。人口は減少傾向で、少子高齢化はますます進むこととなる。国民の税や社会保障費の負担率が上がることは確実であり、国民負担率は高くなるのである。

　所得税の累進課税を強化し、税収を確保しつつ、所得再分配を進め、今後の消費税増税へ備えるべきだ。

大型石炭火力発電所は必要

　現在、秋田県と千葉県では大型火力発電所の建設計画があるという。これに対し、丸山珠代・環境大臣は環境への負荷を考え、現段階では容認できない意向であるという。

　丸山環境大臣の環境への配慮はもちろん必要ではある。温室効果ガスの削減を視野に入れ、火力発電所の建設を容認できないのであれば、代替案が出てこなくてはならない。現段階において、原子力発電所はほとんど再稼働されておらず、再生エネルギーの発電量もそう多くはない。したがって、日本の場合、どうしても火力発電に頼ることとなる。

　原発を再稼働させれば、スムーズな発電量を確保できるが、東日本大震災発生による福島第一原発の放射能漏れ事故により、原発反対の国民が少なくはない。震災から５年経つが、未だに住所地に帰還できない人が数多く、その人たちの心情も考慮しなくてはならない。

　しかし、原発を再稼働させない限り、火力発電の必要性は相対的に大きくなり、新たな建設は必要となる。青森県では県の最北端の大間町に大間原発が建設されているが、対岸の北海道南に位置する函館市は無期限延期を求め、裁判所に提訴している状況である。

　日本の経済成長には火力発電所が必要である。国内の外国為替市場は円安に推移していることもあり、国内へ生産拠点を戻す企業が増加している。安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」を強力に推し進める上でも、火力発電所は必要である。

ローソンが銀行業へ参入

　コンビニエンスストア大手のローソンが銀行業へ参入することとなった。セブンイレブンを中心としたセブン＆アイＨＤが運営するセブン銀行やイオンが運営するイオン銀行へ対抗して参入するものとみられる。

　ローソンは国内に１万台以上のＡＴＭを配置しているので、利便性は高い。さらにローソンは４７都道府県すべてに店舗網を有しているので、全国津々浦々まで浸透している。

　ローソンが参入する銀行には三菱東京ＵＦＪ銀行も出資するものの、９割以上はローソンの出資になり、実質的には「ローソン銀行」となるとみられる。

　全国に店舗網を有する小売業だと銀行参入を考えるのも決して悪いことではない。小売業は日々売上が現金で入り、毎月ある程度の売上が計算できるのである。通常の銀行の借入よりも系列銀行からの借入のほうが金利負担は小さく、歳出を削減することができる。

　今後、ファミリーマートが銀行業に参入している可能性がある。近い将来、参入するかもしれない。

桂銀淑被告に実刑判決

　桂銀淑（ケイ・ウンスク）という歌手をご存じだろうか。ケイはかつて韓国から来日し、演歌歌手として活躍した。ＮＨＫの紅白歌合戦には７年連続の出場をしたので、覚えている人も多いだろう。ケイは日本有線大賞グランプリも獲得している。

　ケイは覚せい剤使用と２件の詐欺罪で実刑判決を受けた。ケイは日本でも覚せい剤使用で逮捕されたことがあり、今後の芸能活動はかなり厳しくなったといわざるを得ない。ひょっとすると芸能界復帰は無理である可能性もある。

　ケイのハスキーボイスは独特で他の歌手はなかなか真似をできない。これがケイの売りであり、テレサ・テンの後継者的な存在といわれたこともある。

　ケイは所属事務所、レコード会社の移籍後は厳しい状況に置かれていたようである。借入金が多額になり、それが原因でテレビ出演ができなくなったという。それが影響してか、クスリに手を出し、摘発されたしまったのである。

　ケイは歌の才能があるだけに借金とクスリで芸能活動から遠ざける結果となったのである。

ゆいレールは好調で延伸着工

　沖縄県で唯一の軌道系鉄道である沖縄都市モノレール線。通称・ゆいレールは利用状況が良好である。金曜日には増便列車が運行されるという。

　ゆいレールの沿線は人が集まる場所を網羅している。那覇空港や県庁、繁華街である国際通り、市立病院など集客力が高い場所を走行しているため、ゆいレールは多くの人に利用されている。

　現在、ゆいレールは那覇空港－首里で営業運転を行っているが、首里－てだこ浦西が工事延伸中であり、2019年春には開業予定であるという。那覇市は全国有数の渋滞発生場所である。東京２３区や大阪市よりも混雑が激しいという。モノレールの延伸で道路渋滞の緩和につながるものと期待されている。

　ゆいレールのようにいくつもの高い集客力を有する場所を走行するモノレールは珍しい。直線ではなく、あくまで人の集客に着眼点を置いた新交通システムは画期的であるといっていいだろう。

　沖縄県は雪が降らないので、除雪をする必要はなく、北国と比べて、維持管理費が安価である。ヒト、モノ、カネの流れを活発にさせ、経済を活性化させるには軌道系交通は必要である。

　モノレールは過度なクルマ依存を改善し、ＣＯ₂などの環境汚染を低減化させることができる。良好な環境を維持することは観光客にも好印象を与え、「外貨」の獲得にもつながる。本土の人が沖縄にカネを落としていけば、それだけ沖縄経済が活性化されることとなる。

日暮里・舎人ライナーは好調

　東京都交通局が経営する新交通システムである日暮里・舎人ライナー。2008年の開業以来、利用者数は上昇傾向であり、開業時と比べ、1.4倍に増加しているという。交通局の当初の予測よりも実利用者数が上回り、利用者数が当初予測を上回るのは少ないケースだという。

　日暮里・舎人ライナーは鉄道がない場所を主に通っていて、開通まで鉄道の恩恵をほとんど受けていない場所に通っている。他に東京圏への人口増加も利用者増につながっている。１番混雑する時間帯や区間では全国有数の混雑率であるという。

　交通局は利用者増に手をこまねいているわけではなく、増便絡みのダイヤ改正を毎年のように実施している。それでも追い付いてはいないのが実情である。

　日暮里・舎人ライナーの沿線である荒川、足立区では新たな軌道系交通の誕生で移動時間が格段に短縮された。交通網の整備は安定した旅客輸送を実現し、バス利用からシフトさせることとなる。

　荒川、足立区はどちらかというと今まであまり目立つような場所ではなかったが、軌道系交通の開通により、スポットを浴びることが増えたようである。現在の利用状況が続く限り、埼玉県への延伸をする必要性が出てくるだろうが、経営主体は東京都交通局であるため、埼玉県側は第三セクター会社での経営になるとみられる。

　新交通システムは人口の多い、密集している割に軌道系交通がない地区への導入が適当である。これから導入する地区が出てくる可能性もある。

１億総活躍国民会議で菊池桃子が的確な発言

　安倍総理が目玉の政策として提案した「１億総活躍社会の実現」。これに関連し、「１億総活躍国民会議」という会議がときどき開催されている。この会議にはタレントの菊池桃子氏も委員の１人である。

　菊池氏は企業の採用基準について「心身ともに健康な者」「心身ともに健全な者」という文言について触れ、「この基準により、障害者は企業の採用に応募しにくくなっている」ということを述べた。

　菊池氏の言うとおり、障害者であっても、義務を果たしているケースは多く、障害で差別をするのは不適当である。菊池氏の発言は障害者をきちんと人間として扱っていて、的確な発言をしている。

　菊池氏は家族に障害者を抱えていることもあり、常にそのことを考えていたとみられる。「１億総活躍国民会議」の委員として任命した人はただタレントだからという基準ではなく、他のことも考慮して、選考したとみられる。

　菊池氏は「心身ともに健康」「心身ともに健全」という企業の選考基準で新たな問題点を提起した。今後もこの会議で活躍してほしい。

北海道新幹線の想定利用率を２６％と予測

　３月２６日に北海道新幹線の新青森－新函館北斗が開業する。ＪＲ北海道は同区間の当面の想定利用率を２６％と予測しているという。乗車人員にすると2,500人ほどである。

　新青森－新函館北斗はビジネス利用が少ないので、高い利用率は見込めないが、ＪＲ北海道は想定利用率を低めに設定しているようだ。東京－函館の移動動向において、新幹線が航空からの奪還をあまり重視していない可能性が高い。

　ＪＲ北海道は東京－函館の移動動向で鉄道が１割程度であるが、新幹線開業後は３割を目指すという。これもやや厳しさがあるが、ＪＲには頑張ってほしい。