宿泊税は徴収は悪いことではない

　近年、大都市や有力観光地を含む都市などで、宿泊税の導入の検討が相次いでいる。人口減少や少子高齢化により、税収の伸び悩む傾向にあり、新たな税収を確保する狙いもある。

 

　新型コロナウイルス感染症の沈静化により、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。東京－大阪間のいわゆるゴールデンルートを始め、訪日客の増加により、観光施設や設備などの拡充が急務となっている。この流れを受け、行政は訪日客の受け入れ態勢を強化することが必須となり、新たな支出が増加する傾向にある。

 

　ほとんどの自治体では税収難であり、簡単に税収を増加させることは難しい。当該自治体の宿泊客に対して、税を課す宿泊税が最近、注目されている。主な歳出は観光振興であり、目的が明確であるので、賦課しやすい税目である。今後、賦課する自治体が増加することは確実であり、新たな財源として、浸透する可能性が極めて高い。

 

　宿泊税はほとんどの自治体では少額であり、１泊200円前後のケースが多い。宿泊者にとっても、それほど大きい金額ではないことで、負担感は小さく、そう大きな問題は発生しない。このことから、少額を広く課税することで、新たな税収を確保することができ、新税であっても、そう大きな問題とはならない。

 

　宿泊税はトイレの設置や維持管理、標識やゴミ処理などに使われる。観光業は数少ない成長産業であり、訪日客は国内の経済状況の影響を受けにくく、全世界を対象としている産業である。日本観光を世界にアピールすることで、国内にカネが落ち、経済を活性化させることができる。

 

　日本は諸外国と比べ、外国人観光客の受け入れでは遅れを取っている。島国であり、文化の独自性が高く、入国がしにくいことも要因である。国内では数多くの空港があり、大都市圏では大規模空港が整備され、運航本数も多くなっていることで、外国人の入国への障壁はかなり低くなっているのが現状である。

 

　国内経済は人口減少により、縮小傾向である。訪日客を受け入れることで、国内にカネが落ちることは確実であり、一層の経済発展となる可能性が高い。国際化や異文化交流など経済への波及効果も大きく、国際化社会を見据え、政府もいろいろな対策を講じ、日夜取り組んでいる。