電子出版元年

日経新聞は、きょう、「電子書籍の普及へ乗り越えるべき壁」という社説をのせている。

「電子書籍元年といわれる今、日本でも電子化への基盤作りとルールの検討を急ぐべきだ。」ということが論旨だ。

「しかし外資主導で日本の電子出版が広がることには疑問がある。米国の情報サービスは、同時テロを機に制定された「愛国者法」により、有事には米政府が差し押さえられる。基本的な出版物のや配信基盤は日本国内で整備すべきだ。」という。

また、「書籍情報の提供や技術の標準化について出版各社の協力体制が重要である。」とも指摘されている。さらに、図書館のありかたもとわれているという。

考えなければならないことが多い。基本は、知識の基盤である書籍の自由な出版活動が、いっそう活発になり、より多くの人たちにとどけることができるようになるかどうかだろう。

IT関係の企業が主導権をにぎることには、どうしても疑問がのこる。