人材投資促進税制

新聞などで報道されているので、ご存知だと思いますが、今年４月から、「人材投資（教育訓練）促進税制」が、３年間の事業年度に適用されます。

この税額控除の制度は、過去２年間の教育訓練費の平均を基準として、増加額の２５％を法人税から控除するというもの。増加したものが対象になるということが、重要なポイントです。

対象となる費用には、講師などの経費、教材費、外部施設の利用料、講座などの受講費用、外部研修機関への研修委託費などがふくまれます。

われわれにとって、追い風のひとつです。

ことしのはじめにも書きましたが、今年は、教育研修が企業にとって大きな課題になり、社会的にも注目されることはまちがいありません。

中途半端では、だれもが不満

日本イーラーニングコンソーシアムについて、補足的にのべたい。

これまで、指摘してきたように、現在の低迷の根源は、NPOなのか業界団体なのかということがあいまいになっているところにありそうです。

NPOとしての活動を期待している人たちにとっては、「それぞれのeラーニング事業をする方々が事業促進されるという原点」を活動方針の基本とされると、当惑があるのではないだろうか。活動方針に、「ユーザー教育」が明記されていても、それは、eラーニング事業者からの「教育」であり、eラーニング事業者の事業促進のための教育ということになる。

もし、ユーザーも大きな役割をはたすNPO法人であるならば、「ユーザー教育」は、ユーザーのためにおこなわれるものであり、その教育の主体としてもユーザーがかかわることになります。

本来のNPO活動をめざすひとたちには、この方針は、納得できるものではない。

では、業界団体の活動を期待する人たちはどうか。そう期待させるようなあいまいさも、現在はあるのだから、期待も存在している。その場合も、NPO法人の性格上、本来の業界活動はできないのだから、期待にこたえることはできない。

業界活動を期待するひとたちにも、大きな不満を残している。

中途半端であるために、あらゆる立場の参加者が、活動に疑問をもつことになる。

会費も、その中途半端さを反映している。業界団体なら、２０万円はありうるかもしれない、ということで会費をはらっていても、活動内容に疑問がでてくる。

くりかえしいっているように、原点にかえるべきだ。「調査・分析」「普及」し、「社会に貢献する」という定款に書かれているNPO法人の原点に。業界団体は、NPO法人として認可されない。

そして、業界をあげて、あたらしい業界団体の結成を準備すべきではないだろうか。業界団体とNPO法人が、よい協力関係をつくりあげていく。