日本イーラーニングコンソーシアムについて、補足的にのべたい。
これまで、指摘してきたように、現在の低迷の根源は、NPOなのか業界団体なのかということがあいまいになっているところにありそうです。
NPOとしての活動を期待している人たちにとっては、「それぞれのeラーニング事業をする方々が事業促進されるという原点」を活動方針の基本とされると、当惑があるのではないだろうか。活動方針に、「ユーザー教育」が明記されていても、それは、eラーニング事業者からの「教育」であり、eラーニング事業者の事業促進のための教育ということになる。
もし、ユーザーも大きな役割をはたすNPO法人であるならば、「ユーザー教育」は、ユーザーのためにおこなわれるものであり、その教育の主体としてもユーザーがかかわることになります。
本来のNPO活動をめざすひとたちには、この方針は、納得できるものではない。
では、業界団体の活動を期待する人たちはどうか。そう期待させるようなあいまいさも、現在はあるのだから、期待も存在している。その場合も、NPO法人の性格上、本来の業界活動はできないのだから、期待にこたえることはできない。
業界活動を期待するひとたちにも、大きな不満を残している。
中途半端であるために、あらゆる立場の参加者が、活動に疑問をもつことになる。
会費も、その中途半端さを反映している。業界団体なら、20万円はありうるかもしれない、ということで会費をはらっていても、活動内容に疑問がでてくる。
くりかえしいっているように、原点にかえるべきだ。「調査・分析」「普及」し、「社会に貢献する」という定款に書かれているNPO法人の原点に。業界団体は、NPO法人として認可されない。
そして、業界をあげて、あたらしい業界団体の結成を準備すべきではないだろうか。業界団体とNPO法人が、よい協力関係をつくりあげていく。
これまで、指摘してきたように、現在の低迷の根源は、NPOなのか業界団体なのかということがあいまいになっているところにありそうです。
NPOとしての活動を期待している人たちにとっては、「それぞれのeラーニング事業をする方々が事業促進されるという原点」を活動方針の基本とされると、当惑があるのではないだろうか。活動方針に、「ユーザー教育」が明記されていても、それは、eラーニング事業者からの「教育」であり、eラーニング事業者の事業促進のための教育ということになる。
もし、ユーザーも大きな役割をはたすNPO法人であるならば、「ユーザー教育」は、ユーザーのためにおこなわれるものであり、その教育の主体としてもユーザーがかかわることになります。
本来のNPO活動をめざすひとたちには、この方針は、納得できるものではない。
では、業界団体の活動を期待する人たちはどうか。そう期待させるようなあいまいさも、現在はあるのだから、期待も存在している。その場合も、NPO法人の性格上、本来の業界活動はできないのだから、期待にこたえることはできない。
業界活動を期待するひとたちにも、大きな不満を残している。
中途半端であるために、あらゆる立場の参加者が、活動に疑問をもつことになる。
会費も、その中途半端さを反映している。業界団体なら、20万円はありうるかもしれない、ということで会費をはらっていても、活動内容に疑問がでてくる。
くりかえしいっているように、原点にかえるべきだ。「調査・分析」「普及」し、「社会に貢献する」という定款に書かれているNPO法人の原点に。業界団体は、NPO法人として認可されない。
そして、業界をあげて、あたらしい業界団体の結成を準備すべきではないだろうか。業界団体とNPO法人が、よい協力関係をつくりあげていく。
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