人材投資促進税制

新聞などで報道されているので、ご存知だと思いますが、今年４月から、「人材投資（教育訓練）促進税制」が、３年間の事業年度に適用されます。

この税額控除の制度は、過去２年間の教育訓練費の平均を基準として、増加額の２５％を法人税から控除するというもの。増加したものが対象になるということが、重要なポイントです。

対象となる費用には、講師などの経費、教材費、外部施設の利用料、講座などの受講費用、外部研修機関への研修委託費などがふくまれます。

われわれにとって、追い風のひとつです。

ことしのはじめにも書きましたが、今年は、教育研修が企業にとって大きな課題になり、社会的にも注目されることはまちがいありません。