能力開発は企業の責任

能力開発は、企業の責任とする考え方が強まっています。

現状をみますと、正社員に対する能力開発は、企業の責任または企業の責任に近いとする企業は６８．４%であり、労働者の責任または労働者の責任に近いとする企業の３０．０%を大きく上回っています。

すでに、３分の１以上の企業が、能力開発は企業の側の責任に近いと考えています。

今後については、企業の責任または企業の責任に近いとする企業が、７４．８％へと、６．４ポイント多くなっています。大半の企業が、企業の責任において教育研修を実施する方向を強めています。

調査は、２００６年１１月から２００７年２月にかけて、厚生労働省が実施。
企業調査は、調査対象数：7,372企業、有効回答数：2,333企業、有効回答率31.7%
です。

eラーニングは、自己啓発や自己責任で行うものよりも、企業の責任において業務研修として実施されているものが大半です。

「管理者が力不足」

日本経営協会の『人材白書2007』によりますと、人材開発の課題は、管理職対象が中心になっています。

企業が人材開発で直面している課題のトップには「管理職が力不足」があげられており、３９．３％にもなります。

「今後重点的に人材開発を計画している階層」としても、「中間管理職」の５８．４％が最多です。

日本企業で、階層が減少しながら、管理職の役割が急速に変化しています。そのなかで、力不足が強く実感され、研修課題として認識されているようです。

いずれも、複数回答での数字です。

勉強不足「大学で後悔」７２％

大学入学後に、高校でもっと勉強しておけばよかったと後悔するひとが、７２％にも達しているそうです。

東大の研究グループが実施した全国調査の結果です。きょうの、日経新聞に記事があります。

社会人になってから、もっと勉強しておけばよかったと感じる人は、さらに多いのではないだろうか。eラーニングの普及により、生涯教育のチャンスが増えています。

これからは、職についたまま、高度の学習をネットでうける機会も増えてくるでしょう。

教育から学習へ

『企業と人材』２月２０日号のトップは、教育から学習へのパラダイムシフトという本間正人さんの論考です。

企業研修はどう変わっていくのか、というサブタイトルがついています。

ーーーすでに数十年も前から「すべての学習者に対して、知識を画一的に伝授する方法」である、一方通行の講義形式の限界は指摘されてきた。
ーーーほとんどのレクチャーは、eラーニングに代替可能で、かつそのほうが効率的な場合が多い。・・・集合研修に要する機会費用を考えると格段に安上がりである。・・・誰がどの単位まで終了したか、どの程度の理解度か、進捗管理も容易にできる。

ーーーとなると、集合研修の軸足は、講義形式が中心ではなく、加速度的に参加型のものに推移していくことになる。

と指摘されています。

そのとおりだと思います。教育から学習へ。前にも指摘しましたが、その大転換は、教室型の教育にも大きな影響を与え始めています。

教育から学習へ

eラーニングが教育や研修に与えた衝撃は大きい。

そのひとつに、「ラーニング」の衝撃があります。

教育から学習へ。

その流れは、集合教育にも影響を与え始めています。教育から学習へというコンセプトを、教室でどのようにいかすか。

インストラクショナル・デザインから、ラーニング・デザインへも、おなじような流れの中にあります。

エグゼクティブ・フォーラム開催しました

昨日は、各分野で日本を代表する企業の方々にご参加いただき、企業研修をテーマとするエグゼクティブ・フォーラムを開催いたしました。

ユーザーの方々のおかげでむかえました１０周年を記念するイベントのひとつです。各企業の研修担当のエグゼクティブや責任者のかたがた７社のご参加をいただき、慶応大学の高木教授の司会で進行いたしました。

各社からご報告をいただき、熱心な質疑もあって、あまり機会がない意義ある情報交換の場であったと思います。

その後の懇親会でも、それぞれ各社で熱心に話をされておられました。

ご希望もあり、これを第一回として継続させていきたいと思います。

国際化の新たな局面

企業や個人が直面する国際化が、これまでとまったくちがう局面にはいろうとしているようです。

先日、ある企業にうかがいましたら、現在半分を占める海外の売り上げが、３年後には７割になるというお話でした。その企業では、海外の多様な言語の社員も増えており、会議も次第に英語でおこなうようになるということでした。

また、ある大学関係者のお話では、現在１０万人の留学生を１００万人にするという文科省の計画があるということでした。かつてない、想像できないほどの規模です。留学生の日本語教育が大きな課題になります。

また、ある企業では、幹部社員・中枢の社員も外国人で補充せざるをえなくなることを見越して、本格的な教育を始めることを決めたそうです。

根本には、日本の人口の減少があります。国内市場のはげしい縮小に対応して発展するには、海外の比重を高めるしか方法がありません。国内の自動車販売がどんどん落ちていく中で躍進するトヨタが代表的な例でしょう。世界各地に工場をもち、グローバルに展開する。

一方、労働力の補充の面もあります。留学生を爆発的に増やし、あるいは、各地での教育などをへて、積極的に外国から労働力を補充する。

つまり、国内で多数の多国籍の人とともに働き、大手企業は市場の過半を海外に求めるような状況も今後急速にうまれると思われます。

これまで経験したことがない新しい国際化です。

英語や日本語、中国語などの教育や習得のニーズが爆発的に拡大するのはまちがいないでしょう。ことばを身につける手段として最適であるeラーニングへのニーズは、計り知れないほどです。

労働人口、１，０００万人減

厚生労働省の推計によると、日本の労働人口は、２０３０年までに１，０７０万人減少する。

現在の労働人口６，６５７万人から、５，５８７万人となる。２３年間で１６％あまりの減少だ。

このことが、社会や経済にあたえるインパクトはすさまじい。

国内経済は大幅に縮小し、企業はその活動の基本や組織の形も大きく変えざるを得ない。働く仕組みも大きくかわるだろう。

労働力の確保は、企業の存立をかけた第一優先課題になっていく。

人材の確保の課題は、量よりも質において、より深刻になる。量がベースになって、競争のなかで核となる人材が育成されるのだ。核となる人材は海外に依存するという事態もありえないわけではない。

そのことを認識した企業の人材育成への取り組みが本格化しはじめている。

金融専門の人材育成

金融庁は、「金融専門人材に関する研究会」を発足させました。

関係法令や財務会計、ファイナンス理論、外国語まで幅広く精通した専門人材の育成策などを検討する。

「金融サービス士」の資格創設なども検討される。

個別化の流れ

上海から帰りの飛行機のなかでも、映画をみました。

それにしても、機内で見る映画の仕組みもかわりました。

以前は、大きなスクリーンに上映される映画をヘッドフォンでみていました。乗客は、同じ映画を同じ時間に見ていたわけです。したがって、見たい映画の選択もできないし、長距離なら寝る時間を選ぶこともできません。

いまは、座席ごとの画面で、１０種類以上の映画から好きなものをえらび、好きな時間に見ることができます。食事の時間には停止しておいてもよい。

大きなスクリーンで見ていたときにくらべて、個別化がすすんでいます。この個別化は、時代の基本的な流れです。固定電話と携帯電話もおなじような個別化の流れですね。

教育にも、個別化の流れが強くなるのは当然です。

教室で何十人もいっしょに学ぶ教育は、大きなスクリーンで映画を見るのとおなじような状況といえるかもしれません。個別教育であるeラーニングによって、教育も劇的にかわります。かわりはじめています。個別化し、多様化し、大規模化しています。

個別教育であるeラーニングには、多様化する必然性もあります。