労働人口、１，０００万人減

厚生労働省の推計によると、日本の労働人口は、２０３０年までに１，０７０万人減少する。

現在の労働人口６，６５７万人から、５，５８７万人となる。２３年間で１６％あまりの減少だ。

このことが、社会や経済にあたえるインパクトはすさまじい。

国内経済は大幅に縮小し、企業はその活動の基本や組織の形も大きく変えざるを得ない。働く仕組みも大きくかわるだろう。

労働力の確保は、企業の存立をかけた第一優先課題になっていく。

人材の確保の課題は、量よりも質において、より深刻になる。量がベースになって、競争のなかで核となる人材が育成されるのだ。核となる人材は海外に依存するという事態もありえないわけではない。

そのことを認識した企業の人材育成への取り組みが本格化しはじめている。