(1)岸田首相が豪雨災害被害の中、NATO首脳会議出席のために渡欧した。九州地方中心に局地的な豪雨被害が出ている中でのNATO首脳会議出席で問題視されているが、国内で豪雨対策を指揮すべきだとの意見は政府として関係大臣、省庁が直接災害対応すべきことでもあり、岸田首相が従来から予定の外遊と重なったからといって一般論として国内に留まる必要性は低い。
(2)問題はNATO首脳会議といえば日本を除くG７国首脳が参加するもので、これに日本が参加すればG７サミットともいえるもので岸田首相のNATO首脳会議出席は意味がないわけではない。しかしNATO首脳会議に岸田首相が出席することの意味、意義については疑問、問題がある。
(3)NATO東京事務所開設が唐突に報道されて日本にとって関係性がわからないもので、仏マクロン大統領もNATO東京事務所開設に反対の意向を示している。日本は米欧諸国と中国の海洋進出に複数国家間同盟で対抗する戦略を講じており、この上NATO東京事務所開設で中国をことさら挑発するとの懸念はあり、NATO東京事務所開設は国民が理解するのに唐突すぎる決定だ。
(4)冒頭、岸田首相のNATO首脳会議出席はG７サミット効果もあると書いたが、今年５月にG７広島サミットを終えたばかりで岸田首相のNATO首脳会議出席、NATO東京事務所開設は日本が米国主導のNATO戦略に巻き込まれ、ウクライナ戦争、中露との対立構図に引き込まれる懸念をみせるものだ。日本は中国との関係改善に取り組まなければならない立場にもある。
(5)米国がウクライナへのクラスター爆弾供与を表明したことに対しても製造、使用を禁じるオスロ条約に日本は加盟しており、同じ加盟国の英、加の首脳はオスロ条約を守ると供与反対の声明を示しているが、日本の立場はあいまいで条約加盟国として反対の表明もない米国追随姿勢がみられる。
(6)岸田首相のNATO首脳会議出席は、遠く離れたアジア国の日本としての出席の不自然さが際立ち必然性が伝わらないもので、豪雨災害のさなかの岸田首相のNATO首脳会議出席はNATO東京事務所開設とともに日本の外交姿勢の主体性のなさばかりが目立つものだ。
