(1)マイナンバーカード、いつまでゴタゴタが続くのか。厚労省はマイカ保険証の不具合で「無保険扱い」となることを回避するために紙ベースの健保証も持参するよう呼びかけるというが、デジタル化というのはそんなものなのか政府の自暴自棄対応にはあ然とする。
(2)政府は秋までにマイカの総点検をするとしているが、岸田首相は８月上旬までに総点検の中間報告をするよう指示している。もはやひとつひとつ点検することではなく一旦すべて白紙に戻して制度設計、計画、手順、準備を整備して周知の上、「ゼロ」ベースからやり直した方が早くて正確なマイカがつくれるというものだ。
(3)今のままいくら総点検しても完全に回復できる保障はなく、やればやるほどまた間違いがでる可能性はあり、今度は取り返しのつかない不信を招くだけだ。岸田首相が総点検報告を８月上旬に前倒しを指示したのは重要政策を早く不信払しょくしたい意向もあるのだろうが、自身の解散総選挙の選択判断を有利にすることを縛られない思惑も感じられる。
(4)岸田首相としてはデジタル社会を推進するために２４年に紙ベースの健保証を廃止してマイカに一元化する重要政策を打ち出して多くの国民がマイカをつくりながら誤登録、誤認証、誤交付、個人情報の漏出が相次いでいるが、「ゼロ」ベースでのやり直しでは政権政策への批判が大きくなり解散総選挙にも直接影響すると考えてあくまで総点検で決着したい意向だろうが、もはや冒頭のように政権自らが認めているようにそんな状況ではなく「ゼロ」ベースからのやり直し、出直しで早く機能使用すべきだ。
(5)米国社会は自分のことは自分で決めて責任を持つ個人主義、自由主義社会が強く反映して、日本では当たり前の全ての国民が全ての国民を補助する皆保険制度も長らく存在せずに米国では民主党オバマ元大統領時代に黒人など低所得層のために同様の国民保険制度を提案したが、共和党優位の議会の強硬な反対にあってなかなか成立せずに政策のバーター（barter）対応で何とか法制化にこぎつけたいきさつがある。
(6)米連邦最高裁は大学の入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置（affirmative action）について、特定の人種を一律に優遇する手法は違憲だと判断（報道）した。一時的に人種差別などで不利な扱いを受けていた時代の救済措置だったのだろうが、今は違憲と判断した。
(7)日本でも大学の女子学生の進学率が男子学生に比較して低いことが問題になり入学選考で女子学生枠を設ける特別措置が話題になったが、女性の大学、社会進出が増えれば大学入学の女子学生枠は違憲の判断となるかもしれない。
０３年には米最高裁は入学選考での黒人などの差別是正措置を容認していたが、ただし「２５年後には人種による選抜は不要になっていることを期待する」（報道）と述べてもいる。
