党員増大の背景。 a background of an increase of the party person

　(1)中国では共産党員の増大が伝えられている。２２年末時点で９８０４万人強（報道）で１憶人に迫り、従来の労働者階級主体から学生、ホワイトカラー層が増えているといわれる。ここ１０年で１３００万人近く（同）増えた。

　若者の就職難を背景に党員資格を持つことが有利な条件となり、国策の背景もみえる。習近平国家主席は党規則を改正して異例の３期目の政権に就いて、終身主席を目指しているともいわれて、絶対権力体制を確立している。

　(2)習主席は政権幹部を側近で固めて長期政権、絶対権力者の地位を固めて、中国共産革命で国家指導者となった毛沢東元主席と肩を並べる国家指導者になる意欲も伝えられたことがある。

　毛主席は紅衛兵運動で文化大革命を推し進めて、都会の知識人、学生を地方の農業に従事させて中国共産党の基盤である労働者階級の思想革命に取り組み、これが若者の高度教育の遅れにつながり中国の近代化を遅らせる要因になったともいわれる。

　(3)背景に違いはあるが中国共産党員はかっては労働者、農民ら３８．３％に対して民間、国有企業従事者は３２．１％だったが、２２年末では逆転してホワイトカラー３５．６％、労働者、農民ら３３．３％、その他学生ら（報道）となっている。

　中国はかっての労働者、農民階級の共産党革命世代から１４億人国民消費世代による巨大市場経済主義導入により、今やIT革命世代が社会を支える米国に次ぐ世界２位の経済国となり、世界経済への影響力も増大している。

　(4)習主席は中国共産革命を成し遂げた毛主席と肩を並べる権力、地位を目指すために、毛主席の紅衛兵運動の文化大革命による革命思想運動に対してホワイトカラー、学生の共産党員の増大（党員に占める大卒、短大卒以上の割合は２２年末５４．７％と大幅に上昇）で、共産党一党独裁国家体制を揺るぎないものにしようという意図、目論みがみられる。

　(5)習主席は今年７月「さらに強力な組織体系を構築し、民族の復興という重要な任務を担う～幹部を育成」する指示（報道）を出している。天安門事件での当時の学生たが自由化要求を政府に突き付けて、これを軍投入で強制排除、鎮圧した時代からは想像もつかない中国社会の変化であり、政府の言論、自由統制、人権抑圧政策は変わらないが学生らの共産党員増大は今後の中国の変化がどこに出てくるのか、出てこないのか注目、関心、興味はある。

　

政治の危機とメディアの劣化。 crisis of politics and decline of media

　(1)最近のメディア、新聞の劣化を示すものに、世論調査の内容の貧弱さがある。何を聞きたいのかわからないものが多く、動機、理由、条件によってどうにでも転ぶものでも無理やりにどちらかに選択させるものが目につき（横暴な世論調査）、条件つきでないととても答えられないものが多く、ある意味メディア、新聞の誘導尋問、世論動向という意味合いを強く感じるものだ。

　(2)直近の新聞の世論調査で今更不祥事がどんどん進行拡大するマイナンバーカード設問は愚問として飛ばして、よくわからないのが安倍元首相が銃撃されて亡くなって１年が過ぎたとして安倍元首相と岸田首相の政治姿勢のどちらを評価するかという設問。

　マイナ不祥事問題で岸田内閣支持率が２８％に落ち込み、比較国民支持が安定していた安倍元首相と比較してメディア、新聞として何を示したかったのか、世論調査の総括として安倍元首相の存在感が依然として高い、大きいと評価して「岸田首相は亡き安倍氏を念頭に置いた政権運営を今後も余儀なくされそうだ」としている。

　(3)安倍元首相が亡くなって１年が経過して、選挙応援中の不慮の事件で亡くなった安倍元首相と比較して国民としても思いの途中で亡くなった政治家に厳しい目もそうはまだ向けられずに、新聞の意図的、世論誘導的思惑がみえるものだ。

　安倍元首相は戦後最長の長期政権運営を維持して国民的人気は高かったが、その国民の声、意見にはほとんど耳を傾けなく（本人の政治姿勢としてそう語っている）、世論調査の動向など気にもかけずに内閣支持率は上がったり下がったりどうにでもなるものという考えを示していた。

　(4)今回の新聞の世論調査でそういう世論調査、国民の声無視の安倍元首相と聞く耳が特徴という岸田首相の政治姿勢を問い、安倍元首相支持３３％に岸田首相１０％と安倍元首相の影響力、存在感がまだ高い、大きいと総括したのは皮肉であった。

　しかし安倍元首相は自ら任命した黒田日銀総裁の大胆な金融緩和策で株価上昇、経済復活を果たしたが円安、株高の大企業、富裕層優遇政策であり、大企業の利益が中小企業、国民に向かうというトリクルダウン方式を主張して政府主導の賃上げも欧米との金利格差による円安、物価高で実質目減りして効果はなく、国民生活には恩恵は及ばなかった。

　(5)安倍政権末期には森友、加計問題に自ら主催の桜を見る会疑惑で自身を巡る疑惑に国会、国民に説明責任を果すことなく虚偽説明を繰り返し辞任した。こういう疑惑政治家と岸田首相の政治姿勢を比較してどういう意味があるのか全く理解できない世論調査の設問だ。

　それでも岸田内閣支持率は２８％と低迷し、安倍元首相の政治姿勢支持３３%に対して岸田首相１０％という低さだ。

　日本の政治の危機感だけはよく伝わるものだった。

国家犯罪としての戦争。 war as a state crime

　(1)ICC（国際刑事裁判所）が露のウクライナ軍事侵攻により子どもたちを露域内に連れ去った罪で今年３月にプーチン大統領に逮捕状を出したが、ひとつは戦争そのものが国家犯罪（a state crime）であり、今更プーチン大統領に逮捕状が出される不合理性、不平等性、もうひとつが露はICCに加盟していなくてICCの逮捕状の有効性、実効性について問題があると書いたが、プーチン大統領も国内にいる間は問題ないがICC加盟国に外遊すればその当事国にはプーチン大統領を逮捕する義務が生じることから、８月下旬の加盟国南アでの新興５か国首脳会議への出席を見送ったといわれている。

　(2)ウクライナ支援を強めるNATO、米日など西側陣営に対して、プーチン大統領も露同盟国との連携関係を強める対抗姿勢を示しており、ICCの逮捕状は一応その歯止め、足かせにはなっている。国連、ICC機関が戦争は国家犯罪という理念、論理認識で世界の平和に貢献するため、戦争当事国の首脳に逮捕状を出すことはひとつの法的根拠の方法論（methodology）となりうる。

　(3)問題は戦争、国際紛争問題を話し合い、解決するために安保理があり、これが米中露が拒否権を有して自国陣営に不利益な採決には拒否権を行使して協議を有名無実化していることだ。

　米中露の国家的戦争犯罪に軍事力を背景に他国を威圧して領土拡大を目論む国が安保理の拒否権を有する不条理、不適格性についても書いたが、やはりICCのような国連機関の法的立場、執行権の正当性を明確にして戦争国、人権侵害、不当利得国に対する制裁、裁判の有効性、実効性を確立することも世界平和には必要だ。

　(4)国連出資金の多い大国、安保理国が影響力を及ぼす国連が十分機能、調停力を果せない世界では、法的執行権を持つ機関は必要だ。「法的」といっても国際法、国連法にもとづくものが根拠となるので、安保理の拒否権のように世界政治は大国エゴイズムが優位、優先するものであり、法的執行権のある国連機関の設置もなかなかむずかしい話になる。

　(5)ICCのプーチン大統領の逮捕状はプーチン大統領の首脳外交の歯止め、足かせにはなっており、ひとつの勇気ある判断、決断だった。しかし今のままでは仮に南アがICC義務にもとづいてプーチン大統領を逮捕すれば、「ロシアへの宣戦布告となる」（南ア大統領）と述べているようにICCの法的執行権は国際紛争を拡大する危険要素となるもので、理念、制度設計が整わない不十分な有名無実のものでしかない世界の不合理性だ。

AIと人間の未知数。 an unknown quantity of AI and Person

　(1)AIの功罪については各方面で指摘、応用について規制も強化されている。AIを使った存在もしない偽画像、偽情報が本物のように出回ったり、個人情報、知的財産が侵害されたり、一方で将棋、囲碁ではAI研究は欠かせない必要ツールとなっている。

　

　(2)各国、組織で個人情報保護、侵害でAI規制が強化される中で、国連安保理でもAI兵器禁止のための国際ルール、枠組み作りの必要性が指摘されて、監視する国連機関をつくる構想（報道）に言及した。

　(3)その前に南シナ、東シナ海で独自の論理で他国を威圧して領土拡大を目指す中国やウクライナ軍事侵攻を強行した露、事実にもとづかない大量破壊兵器を製造しているとしてイラク侵攻した米が安保理の拒否権を有している国であることの国際的な不条理、不適格性を議論、解消することの方が大事だ。

  　AI兵器を禁止する国際ルール、枠組みを作っても遵守されなければ意味もなく、現在の国連に遵守させる力もないことが問題だ。

　(4)AIはどこまで進化するかと問えば、人間の様々な知識、知見、能力、経験、記憶の領域を超えるものではなく、それらのとても複雑な高度な組み合わせ、つながり、組み立ての中での創造性であり、人間を超える存在にはなりえない。

　(5)独の哲学者マルクス・ガブリエル氏がデジタル化の底流にある数学的思考には限界があるとして、やはりAIが人間の知能を超える可能性には否定的な見方（報道インタビュー）をしている。そして「テクノロジーが人間らしくなることではなく、テクノロジーを使うことで人間が人間らしさを失うこと」（同）が懸念すべきことだと指摘している。

　(6)科学は先端的研究が進んで未知の分野を切り開いてきたが、「人間」はどうだろう。「人間」の構造的未知の分野はまだまだ多く残り、人間の限界、一方で可能性についてどれだけ解明されてきたのか。

　先端的科学分野での革新的な研究は人間研究者が関わって成し遂げられてきたものだが、AIが高度で先端的な研究に関わる時代が来るのか、関わることによって今まで追究されてこなかった、できなかった先端的研究でAI分野が出てくるのか、時間の問題のようでもあり、まだわからない。

　(7)しかし、人間が人間の存在、構造的未知の分野が多く残されている時に、だからAIに頼るのはひとつの方法論（methodology）であるが、残された人間の未知、可能性の開発にかける、挑むのも確かな方法論だ。

　AIの個人情報、知的財産保護が指摘されていることが、AIが人間の可能性、すべての領域を超えるということは今のところあり得ない話であり、そういう意味でのAIと人間の未知数（an unknown quantity of AI and Person）関係だ。

琉球王朝と習主席発言。 Ryukyu dynasty and Xi speech

　(1)中国は言論、自由統制、人権抑圧問題で他国が批判すればこれを内政干渉として強く突っぱねるが、習近平主席は最近沖縄の琉球王朝時代に言及して（人民日報報道）中国と沖縄の関係の深さを強調してみせた。

　中国の国家指導者が尖閣諸島領有権問題で日中の対立が続く中で、沖縄の琉球王朝時代の中国との関係をことさら強調してみせるなどとはこれこそ日本への内政干渉そのものであり、こうした中国政府の一方的な偏向対応はこれまでも常態化して、よくぞそこまでやるなという国家としての品性、品格にかかわる問題だ。

　(2)中国は南シナ海の埋め立て領域、領土化を進め、東シナ海では尖閣諸島領有権で実効支配する日本と対立して覇権国家体制を強くしている。中国は今やGDPで日本を抜いて米国に次いで世界２位を占めて、巨大人口消費力、市場経済化で世界経済でも大きな影響力を占める地位にあり、しかし国家としては共産主義一党独裁国家として国民の言論、自由統制、人権抑圧政策を敷いて国家統制の厳しい政治体制にある。

　(3)１４億人の巨大人口に広大な国土を統治するには民主主義は不都合であり国家指導者の独裁政治体制は必要（国家規模としては大きすぎる）ともいえるが、ようやく巨大市場経済を背景に国際社会でも存在感が増している中ではそれに見合った責任、融通性、柔軟性、協調性は求められる。

　とにかく中国に不利益なことへの批判には他国を一方的に批判、排除し、利益には無条件で他国の同意を求めるというのはその落差が大きくはっきりしているので、国家としての信頼性、同調性を著しく欠くパラドックス性（paradoxical）だ。

　(4)こういう国が国連安保理で拒否権を持ち（ウクライナを軍事侵攻した露拒否権もある）、世界GDP２位の経済大国であることが問題だ。習主席がここに来て中国と沖縄の琉球王国時代との関係に言及したのは、尖閣諸島領有権問題を有利に展開しようという中国の意図が感じられるもので、日本が台湾有事に備えて南西諸島に自衛隊配備を常駐化したことに対する警戒感、対抗意識が伝わってくるものだ。

　(5)しかし、今更沖縄の琉球王朝時代を持ち出して日中関係をけん制するような習主席発言には、７０年代に中国は尖閣諸島を日本の領土と認めていた経緯もあり、時代感覚のズレが大きすぎて理解に苦しむ。

　日中首脳会談があれば両首脳は両国の発展のために協力し合うと合意しながら、尖閣諸島の日本領海内に連日中国公船が侵犯する事態が放置される（海上保安庁が撃退対応）という事態は、それさえも制御できない両国関係というのは裏表があって、日本の世論調査では両国の信頼関係は極めて低い。