(1)２０年東京五輪は新型コロナのパンデミックで開催が１年延期され、翌年開催されたが、結局は無観客開催となり海外からの訪日客による経済効果もなく運営費（会場建設費も含めて）も当初の計画から大きく膨らんで国民負担増につながり、一方で電通によるスポンサー契約での汚職があきらかになって現在も裁判中という汚点を多く残した。
(2)２５年には大阪、関西万博が開催されるが、IT、AI、SNS情報化時代での万博開催の意味、意義には問題はあるとして、海外からの訪日客は見込まれて経済効果には大きな期待はある。ところがここに来て参加表明している海外パビリオンの基本計画、建設工事の申請がゼロという事態（報道）が発生しているといわれている。開催まで２年を迎えてあまりに異常な事態だ。
(3)人材不足に資材の高騰が影響しているとみられて、このまま工事契約、申請、建設着工が遅れれば開催時期にも影響が出るもので、現在での海外パビリオン建設申請ゼロは今後仮に会期に間に合わせるために急ピッチで建設着工となれば２０年東京五輪同様に予算の増加、建設現場での過酷な労働環境が問題になってくることが考えられて政府としても参加国に建設予算の増額を要請しているといわれて、政府、大阪府も海外パビリオンの建設が間に合わないというわけにはいかないので同協会が建設代行などの解決支援策を提示しているといわれる。
(4)ここにも円安による物価高騰の影響がみられるもので、海外開催国、大阪府、政府にとっても日銀の大規模な金融緩和策継続の副作用に直面している。２０年東京五輪といい、２５年大阪、関西万博といい時代の要請にマッチングしない高度経済成長時代を推進し背景にした箱もの行政、パビリオン開催に経済再生効果を期待する見当違いに苦慮する時代感覚の遅れだ。
(5)大阪都構想がつぶれた大阪維新の会、吉村大阪府知事が威信をかけて臨む２５年大阪、関西万博だが、政府ともどもこのまま開催予定に間に合わないというわけにもいかずに何とかするものとみられるが、これで国民の関心がアップするのかそうなればそれで意味もあるが、また無理をすれば２０年東京五輪のこともあり国民の関心はまずはおかしなことが起きない正常な運営姿勢、方針だ。
