(1)安倍元首相が亡くなって１年が過ぎたが今も自民党最大派閥安倍派の後継会長が決めれずに、それはそれで日本の政治には悪いことではない。同派後継会長を狙う「５人組」による共同代表体制を敷いているが、安倍元首相亡き後の１年目を迎えて同派は後継会長問題で協議する予定が、これに安倍派参院議員が出席しないことになって開かれなくなった（報道）。
５人組の中で唯一参院議員の世耕弘成自民党参院幹事長の影響力が大きく、その他５人組衆院議員との間で確執があるとみられて参院議員としてまとまった行動をしたことがうかがえる。
(2)安倍元首相は最近の世論調査でも岸田首相との政治姿勢の比較で、安倍元首相支持が３３％で現職の岸田首相１０％を大きく上回っており、安倍元首相の政治姿勢が国民に受け入れられていることを示すものだ。
後継５人組はそれぞれに安倍元首相の側近といわれて、現在も岸田内閣、党役員で要職についているが、それぞれの国民的支持はどうかというと同世論調査で次の内閣改造で入閣してほしい人物としてはいずれも上位ランクに含まれておらずに、国民の関心、注目は高くないとみられる。
(3)しかし、入閣期待の１位が高市経安相で山本太郎れいわ代表（５位）、菅前首相（６位）などが上位とあってはあまりにも貧弱な人選で、これが実現したらどういう内閣になるのか、国民の期待度も何を考えているのかもわからない結果だ。
岸田首相の政治姿勢支持１０％はマイカ騒動（岸田内閣支持率２８％に低落）を反映したものと考えられて、そうでなくとも国民、国会を無視して、はぐらかす政治姿勢をみていると低支持率は理解できるもので、９月の内閣、党役員人事の改造が伝えられて秋以降の解散総選挙の憶測も伝えられている。
(4)しかし、岸田首相には解散総選挙を考えているとみられている時に問題（当時首相秘書官の子息の行動問題）が発生して解散先送りを余儀なくされて、今またマイカ騒動で内閣支持率が２８％では解散総選挙のタイミングではない。
年が明ければ通常国会で来年度予算審議が優先されて、９月には自民党総裁選挙も控えて解散総選挙を打ち出せるのか、結局は追い詰められての首相の解散総選挙は効果が低いともいわれて判断の先送りが続く。
(5)前に戻って、安倍元首相後継会長問題も５人組で話がつく状況ではなく、決裂して派閥解消して無派閥議員との連携模索も出てくるのか、いずれにしてもこのまま安倍派が結束して影響力を維持していくとは考えられない。
日本の政治の転機（a turning point of politics of japan）にもなる。
