文化、芸術、音楽の豊かな国づくり。 creation of a state of plenty by culture and art and music

　(1)文化、芸術、音楽の「２０１６年問題」というのがある。かって（今も脱却はしていないが）長いデフレ不況時代にコンサート産業だけが１０％以上の高い成長を続けていた成長産業で、当時も今も日本各地どこかで大小コンサートのない日はないというぐらい年間を通してコンサートが開催されている。

　ところがそのコンサートが開催されるホールもここにきて耐用年数期限切れの老朽化がみられて、改修、建て替え、取り壊し、閉鎖されるホールが相次いでいる。横浜アリーナ、さいたまスーパーアリーナ、渋谷公会堂など音楽、芸術ファンにはおなじみのホールの改修、建て替えが同時期に集中して並ぶ。

　(2)このためしばらくはコンサート開催の予定が立たずに、これまでのようにコンサートを立て続けに開催することもむずかしい環境変化に見舞われているというものだ。
　コンサート産業が成長産業として全国数多くのコンサートなどを開催してきたのは、全国の地方自治体がかって地方文化、芸術の向上のためにそれぞれに競うようにホールを建設して、しかしその後ホールの運営、運用の財源難に見舞われて各自治体がホール維持のために文化、芸術、音楽行事、事業を工面、誘致してきたことが、いつもどこかでコンサートなどが開催されてコンサート産業の成長戦略を支えている。

　(3)コンサート産業は１４年で４２６０億円市場（報道）といわれている。２０１６年からしばらくは残されたホール競合問題でコンサート市場が減少するものとみられている。

　地方自治体は地方文化、芸術の向上発展のためにホールは建設しても、その中身となる文化、芸術、音楽などは大都市圏に集中する組織、タレントを誘致するだけで地方からの独自の育成、発信に尽力してきたという話はあまり聞かない。

　(4)地方には昔からその地方、地域の独自、独特の文化、芸術、芸能があってそれは今も伝統行事として祭りとして伝承されてはいるが、その「時」のだけものであって地方の文化、芸術、芸能を日常的に発展させるものとはなっていない。

　わずかに地方、地域の自然と融合した、特性をいかした創造的な舞台を建設して、著名な俳優、劇団を長期間招いて公演を開催して、町おこしに尽力している事例はみられる。

　(5)日本は教育にかかわる国の投資、予算が先進国の中でも各段に低く、これが世界的大学評価ランキングでも日本の大学評価が低い主な要因といわれているが、国の投資、支援は経済中心であり文化、芸術、音楽に関しても極めて関心が低いのが実情だ。

　日本各地の伝統的な文化、芸術、芸能、音楽をそれぞれの地方で日常的なものに育てて発展させて根付かせる国と地方自治体の取り組みが、それぞれの地方を魅力的な文化、芸術、音楽の発信の場として再生する方法論（methodology）だ。

　(6)そういう地方に著名な文化人、芸術家、音楽家が移り住んで日本の文化、芸術、音楽を成長、根付かせることができれば、それは地方からのあたらしい人材を育成することにもつながっていけば豊かな国づくり（creation of a state of plenty）となるダイナミズム（dynamism）だ。

子どもの貧困。 indigence of children

　(1)近年「子どもの貧困」（indigence of children）が社会問題としてクローズアップしている。生活困窮の問題もあれば家庭内環境の劣悪化など問題は多い。
　「生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７才以下の子どもがいる」（報道）家庭のことだ。

　山形大学戸室准教授の調査研究で「子どもの貧困率」がここ２０年のうちに５．４％から１３．８％に２．６倍にはね上がり、３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が「子ども貧困」状態にあり（研究データ報道）より深刻化している実態が見えた。
　子どもの貧困率も両親がいる場合とどちらか親ひとりの家庭、両親がいない場合とでは深刻さの度合い、影響、対策も異なってくるが、そこまではわからない。

　(2)少子化の中で子育て世帯も２０年の間に２０％減少（報道）してそれだけ子どもの貧困率も高まりをみせていることもあるが、社会構造上の問題が大きく影響している。

　日本はここ１０年以上にわたって長くデフレ不況下にあり景気不安、雇用不安を抱えて、労働形態も従来の正規雇用から非正規雇用が各段に多くなりこれまでは賃金格差による経済格差問題を増長してきた。

　(3)政府は非正規雇用が４０％を占める社会到来に同一労働同一賃金（the same labor brings the same wages）の制度改革を検討して、賃金格差の是正に取り組もうとしている。

　前民主党政権時代には子ども手当支援を政策の大きな柱のひとつとして掲げていたが、当時は女性の社会進出の弊害となっていた待機児童を抱える子ども家庭対象者からは個別の子ども手当支給よりは保育所の社会整備充実の要望が強く、政策効果のズレには問題点も指摘されていた。
　また支給される子ども手当が家庭内で趣旨に添って適正に活用されていない実情（親の生活事情で転用）も指摘されもしたことがあり、制度設計に問題もあった。

　(4)安倍第２次政権になって成長戦略、１億総活躍社会を目指して、女性が活躍する社会実現、人口減少、少子化対策を進めようとしているが生活保護者は２５０万人を超えて記録的にさらに増える傾向にあり、冒頭データでも子ども貧困現象も社会問題化している。

　安倍首相は大胆な金融緩和策などアベノミクスによる円安株高効果、企業業績、雇用回復に賃上げ効果を強調するが大企業中心効果であり、安倍首相が目指す大企業業績回復効果が地方、国民生活にトリクルダウン（trickle down）させるという古い経済方式は円安副作用の物価高騰が賃上げ効果を上回って消費者行動を喚起していない。

　(5)直近のGDP（１５年１０～１２月期）はマイナス成長と経済指標データは軒並み下降をたどっている。安倍首相、日銀黒田総裁はそれでも経済のファンダメンタルズ（fundamentals）は堅調だと都合のいい数字だけを並べて、一方の生活保護者の記録的な増加傾向には関心もないようだ。

　子どもの貧困は生活困窮の問題と同時に家庭内での親による子ども虐待でも大きな社会問題となっており、少子化の中で将来の日本社会を支える社会資産、資本として子どもの貧困は極めて重要な政治的、社会的そして経済的課題となって直面する問題だ。

　(6)安倍政権は投票率も高く人口比率も高い高年令者への対策は強化する（それはそれで必要ではある）が、若い子育て世代、世帯の子ども貧困家庭への支援対策を公平、公正、適正に対応しなければ日本の将来の家族形態、社会構造に影を落とすことになるだろう。
　政治とか経済とか別々ではなくて、やはり社会全体で接して相互関心、協力、支援する体制づくりが必要だ。

無秩序、無計画で乗り遅れ政治。disorder , planless and missing lead politics

　(1)戦後の人口急激増の団塊の世代が豊富な人材力を活かして高度経済成長を支えていた頃から、将来的に日本社会は高年令者の占める割合の高い社会構造問題を抱えることはわかっていたし、その予見、指摘されもしてきた。

　社会は戦後復興からの高度経済成長の繁栄の余韻にひたすら浸って経済も企業も新幹線、高速道路の社会インフラ全国整備もその華々しさばかりに目がいって、政治、行政は将来的に間違いなく直面するであろう少子高年令化社会への政治的課題、対策を怠って面前の成果、業績効果だけを強調して借金財政をふくらませてきた。

　(2)日本の借金財政は累積１千兆円を超える先進国でも突出した財政不健全国家となり（わずかに破たんを免れているのは借金の国債発行のほとんどを日銀、国内金融機関が保有していること）、到来した少子高年令化社会は当然のように社会保障費の財源不足で当然のように年金支給年齢の先送り、支給減額のくり返しで今更ながらの国民負担増、行政サービス低下を招いている。

　政治、行政の先見性のなさ、無秩序、不作為無責任体制が結局は世代を先送りした国民投資（税負担）の責任に転嫁するという統治無計画政治だった。

　(3)ここにきて政府は急に無秩序、無計画政治の結果としての膨大な国家財政赤字のツケを次世代に負わせてはならないと２０年プライマリーバランス（あたらしい政策実行を借金に頼らない）実現に向けて財政健全化を唱えだしているが、なにしろ国家財政赤字１千兆円超では時すでに遅い。

　せめて２０年プライマリーバランス実現計画に向けて、さらに現世代、次世代を含めてどの負担バランスで借金財政を公平、公正に克服していくのか、政治秩序、計画を示す政治責任が必要だ。

　(4)２５年には６５才以上が４０％以上を占める高年令化社会を本格的に迎えるともいわれてその社会構造対策はどうなっているのか、政治秩序、計画性、心構えができているのか、高年令化社会に打つ手を打ってこなかった不作為、無秩序、無計画政治のくり返しでは情けないことになる。

　(5)川崎市の有料老人ホームで２年前に連続して起きた３名の入所者の高層階からの転落事故で元施設職員の男性がかかわっていたとして逮捕され、殺人事件に発展した。

　当初から高年令者の連続転落死亡事故としては不自然なことが指摘されながら事件化されずに、警察の初動捜査（司法解剖が行われていないなど）の問題点や遅れ（報道）が指摘されている。今回あらたに殺人事件容疑者として逮捕された元施設職員の男性はすでに同施設での窃盗事件で逮捕されていた。

　(6)同施設の経営者は「（男性は）他の職員からは頼りにされていたと聞いている」（報道）と述べているが、これに限らずに老人介護施設での職員による虐待行動はすでに多く社会問題化しており、経営側としても職員の適性、能力、資質についてもっと責任ある対応、対策が求められているものだ。

　そうは言っても適性、能力、資質のあるものが定着しない劣悪な労働環境、賃金大系があることは指摘されている。

　(7)これからの社会構造を支える、成長産業ともいわれる高年令者対策の介護施設の経営安定、健全化に向けて政治、行政はどう関与しようとしているのか、民間任せではない時代を先取りした政治的課題としての対応、対策が必要だ。

　またまた時代に無秩序で無計画に乗り遅れ政治（disorder , planless and missing lead politics）では済まされない話だ。

民主党も開き直るべきだ。 it must assume defiant attitude as for democratic party of japan

　(1)安倍さんを登用しその後首相への道を開いた小泉元首相もああ言えばこう言う首相としては軽い発言の多い人であったが、それを間近で見てきたわけでもあるまいが安倍首相の言葉の軽さはそれに輪をかけたように軽い。

　予算委員会の野党質問中に首相席から我慢できずにヤジを飛ばすというこれまでの国会審議で聞いたことがない軽率さ、軽さであり、今国会でも昨日発表の２０１５年１０～１２月期のGDPがマイナス成長となって民主党は衆院予算委員会で株価も下落したとして経済は下向きになっていることを認めて「処方せんを練るべきだ」（報道）と指摘したのを受けて、安倍首相は経済のファンダメンタルズ（fundamentals）は確かで企業業績は堅調で税収、雇用も増え、倒産件数も減少しているとして、今３年前の民主党政権に戻せという声はどこにもないと強調してみせた。

　(2)それぞれに都合のいい経済データを駆使しての日本経済の景気判断解釈のスレ違い発言だが、ことあるごとに安倍首相の３年前の民主党政権失敗、失政を引き合いに出してのこれを揶揄（やゆ）する態度だ。

　経済実体性を反映しない期待込みの株価操作（金融緩和策）による景気判断に支えられるアベノミクスだが、各種経済指標データは軒並み下降を示して日銀のマイナス金利導入も金融機関などへの副作用が早くも懸念されており、しかしそれでも株価７千円台で円高株安のデフレ不況まっただ中だった３年前の民主党政権時代と比較すれば次元の違う経済状況であり、安倍首相としてもその民主党に現在の安倍政権の経済政策による経済不安定状況をアレ、コレ言われたくないところだろう。

　(3)それにしてもこれまでの首相がそうであったように、首相がことあるごとに前政権の失政を引き合いに出して批判（中傷的ともいえる）するなどとはめったにお目にかかったこともない政治的発言の軽さだ。

　ましてや安倍首相第１次政権での自らの失敗を糧に第２次政権を担うに当たっては、失敗を取りかえせれる再挑戦社会の実現を提唱していたこともあるのだから、、その理念、政治姿勢からしてもことあるごとの３年前の民主党政権時代の失政を引き合いに出しての自らの政策の正当性を主張する手法には、首相としての言動理念不一致、軽さばかりが印象的なものだ。

　(4)政治というものは過去の歴史は大いに教訓とすべきものではあるが、それと単純比較してただ現在の自らの政治、政策の正当性を主張すべきネガティヴなものではなくて、現在、未来の利益に向けてどう持続可能的（sustainability）に成長し、推進すべきことが必要なのかを考えるポジティヴなものであり、過去の失政（ことに極端な事例）を引き合いに自らの政治、政策の正当性を強調してみせても意味も意義もないものだ。

　(5)特に近年の国会議員の資質の低下は選挙制度（小選挙区比例代表並立）とのかかわりも影響しているが、ここへきての安倍内閣の閣僚の不祥事、威かく発言、デタラメ発言の数々には安倍首相の（首相としての）発言の軽さがあり、それでも今のところ高い（内閣）支持率を受けていることへのおごりであり、それが見えるからこその政治家として閣僚としての資質、発言の低さ、軽さでしかない。

　(6)民主党もいいかげん党宣伝ポスターでの自虐的表現（民主党は嫌いだけれど）などではなくて、国会、予算委員会審議においていい意味での開き直りで（assume defiant attitude）自らの３年前の失政を分析してみせて、アンチテーゼ（anti theses）として安倍首相と対峙すべきだ。

閉鎖国家とドーピング。 closing and doping state

　(1)ドーピング（doping）違反は五輪ソウル大会でのカナダのベン・ジョンソン選手が１００メートル金メダルをはく奪されたことで象徴的な純粋なスポーツ哲学にいろんな勧誘やアウトロー（outlaw）が存在する不条理を思い知らされた。

　それからスポーツ五輪は興業性、プロ化が加速して人間本来の原始的な身体的機能、能力の極限の表現というよりは、つくられた科学的サイボーグ（cyborg）としての超時限、時空的なアスリートの祭典として注目を集めることになった。
　記録は大幅に伸びて、記録的に勝つことがスポーツスピリットではなくて仕事としての収入につながるステータスとなっていく。

　(2)ドーピングが五輪の金メダルをはく奪する絶対的な違法で理不尽（unreasonableness）な行為であることを象徴的に目の当たりにして、しかし今またドーピング疑惑がこれほどに世界的に深く暗く組織的に進行していることになっているとは驚きだった。

　ロシアでは国のスポーツ組織をあげてのドーピング疑惑がかかわったアスリートからの告発で続々とあかるみに出て、国際問題化している。

　(3)このままではロシアは世界のスポーツイベントから締め出される公算が強く、常に米国とスポーツ覇権を争ってきたロシアの不在は興味、関心をそぐものではあるが、それ以上にスポーツ大国ロシアの手段を選ばない勝利至上主義への落差、落胆の方が大きくて、当然のように純粋なスポーツ哲学を期待するスポーツパラダイム（paradigm）としては受け入れるわけにはいかない。

　これまでの数々の歴史、記録を彩（いろど）ってきたロシアアスリートたちがやはり純粋なスポーツ哲学とは無縁であったのかはわからないが、ロシアの閉鎖性国家（closing state）が大きく影響力を与えてきたのは間違いない。

　(4)社会主義国家としての個人権力者崇拝、一党独裁政治の中で思想、信条、理念が完全制御されて国家権力による国民支配体制が統制力を持つ国の中で、スポーツではドーピングが国威発揚（つまり米国に対抗）する手段として勝利の方程式として利用されてきたわけだ。

　今回の国の組織的なドーピングにかかわったアスリートたちからの告発は、そういうロシアにも変化があらわれはじめた兆候といえそうだ。

　(5)いまだにプーチン大統領の支持率は数字上は不自然な圧倒的なものがあり独裁制に変わりはないが、若者中心に政権批判の集会デモも報じられてかってのように国民締めつけばかりではなりゆかない、情報化社会での旧ソ連の崩壊による分離独立国家体制の歴史がある。

　かろうじてロシア政府が国民の支持を集めているとすれば、豊富な天然資源を活用した経済自立、欧州などへの経済影響力による国民生活の安定とプーチン大統領の立ち回りのよさによる外交手腕での国際政治での米国を凌（しの）ぐリーダーシップ力だろう。

　(6)国の組織ぐるみのドーピングにかかわったロシアアスリートたちの良心、信念はどこからきたものかはロシアの閉鎖性国家体制からよくわからないが、ひとつは人間本来の持つ純粋なスポーツ哲学、健康健全理念がかかわっていたのではないのか。

　人間がアスリートサイボーグ化される恐怖ははかりしれないストレスであり、当事者は人間破壊の恐怖にさらされていたことは想像できるところだ。
　
　(7)国家として使い捨て統制できない、代わりが利かない特殊能力と純粋な人間判断能力との落差の不安、ひずみを国家統制できなかった不幸な当然の帰結であった。
　時を同じくして清原和博容疑者の違法薬物事件が社会問題化しているが、日本も意外とプライバシー偏重で閉鎖性社会問題を抱えているのかもしれない。