日銀とNHKのリーダーたち。 the leaders of the bank of japan and nhk

　(1)今、日銀とNHKの日本の金融とメディアを代表するリーダーの発言の不確かさ（unreliable）、不協和音があきらかとなってきている。
　日銀黒田総裁は先月末に銀行、金融機関の預金がこれ以上日銀に流れ込むのを防ぐ意図でマイナス金利策導入を発表したが、その際に銀行、金融機関の預金金利に影響はないとの見方を示していた。

　本日の紙面トップは「３大銀、定期預金金利下げ」の文字が躍り、市場も敏感に反応して「株安、円高に逆戻り」に向かっているとの分析だ。

　(2)日銀黒田総裁は市場に従来の２倍のカネを供給する異次元の金融緩和策を実施して日銀は国債を買いまくってきたが、円安株高効果は招いたが利益は大企業に集中して国民生活、中小企業、地方経済には波及せずに、デフレ脱却に向けた物価目標２％達成は１５年度から１７年度前半に次から次へと先送りされて、これからどこまで延ばせば目標とやらが叶うのかもはや黒田総裁の（もちろん日銀政策決定会合の多数意見でもあるのだろうが）ひとりよがり発言にしか聞こえない。
　日銀総裁の発言に信ぴょう性、信頼性が極めて薄れてきている。

　(3)日本の金融政策のカジ取りの日銀総裁の発言が軽い印象、極めて自己満足に終始しているのは、パラドックス（paradox）として企業、国民の資産管理、運用、支出、投資に極めて慎重で保護主義に向かわせる結果となっている。

　銀行、金融機関の預金、資金が日銀に向かわせ、国民の賃上げ効果が銀行預金に回って市場に出回らずに消費動向が上向かないのも、日銀黒田総裁のマネーゲームのような金融政策へのひとりよがりでどうやら信ぴょう性の乏しい自己満足発言が影響しているのではないのか。

　(4)今後、マイナス金利策で銀行、金融機関の日銀預金、資産目減り分を国民預金者の負担に回すことは経済原理原則であり、実際に定期預金金利引き下げ、個人向け商品、国債の新規販売停止となった。
　日本の金融、経済の実体性がわからない不確実性の時代を招いている。

　(5)NHK籾井会長は就任以来数々の問題発言、無責任発言が続いて公共放送NHK会長としてよくこれまで持ったなと思うが、職員、子会社の不祥事続出でNHK予算にも自民党の厳しい条件、注文つきでようやく３度目の審議（報道）で了承された。

　会長が会長なら、職員、子会社も同列で、主に受信料収入に頼る公共放送としての使命、役割、責任は感じられない。

　(6)自民党総務会のNHK解説委員発言への政治介入発言で、籾井会長は「（解説委員について）偏った考えを持った人がいる」（報道）と同調してまたまた報道の自由、自主性を否定するかのような発言を行っていた。

　すでにそうであるが、NHK会長として不適格者であることは疑いようもない。NHKも民営化すべきだ。

　(7)日銀とNHKといえば、日本の社会構造形成の中心軸をそれぞれに構成するものであり、そのリーダーとしての発言には尊敬と信頼、見識、示唆、責任の重さが求められ、注目される立場にある。

　己を捨てるところから国民、社会、国に公平、公正に貢献することが求められるが、現在のリーダーたちはこれを私物化（own property）しているようで先行きが危うい。