安倍内閣支持率５１％の怪。 dubiousness of 51% for supporting abe cabinet

　(1)かっての国民意識が健全だった頃には重要閣僚が不正疑惑の責任を取って辞任すれば、その内閣支持率は確実に下がり危機感が漂ったものだ。政治にも国民の目の厳しさに敏感に反応したものだ。

　当時は自民党長期政権時代で野党は反対のための反対党、勢力で現在とあまり政治状況に変化はなかったが、国民の目の厳しさを背景に野党の政権腐敗追及は実力行使も含めて対決色は厳しく鮮明な時代であったことが、現在の国民の意識に左右されない安倍官邸、自民党１強時代で名実ともに弱小野党時代とは違うところだ。

　(2)甘利経再担当相辞任を受けて実施されたメディアの世論調査では、安倍内閣支持率が前回４３％から５１％へと過半数超えに上昇した。まったくこれまでの国民意識とは別次元（another dimension）の判断が働いている。

　甘利経再担当相の引責辞任に対しては説明責任を十分に果たしていないと６７％が回答し、即日後任人事（石原伸晃さん）を決定したことについて５０％が評価しないとしながらも、安倍首相の任命責任については重くない４６％が重い４２％を上回っているのがせめてもの高い内閣支持率を裏付けるものだ。

　(3)首相の任命責任よりも大臣自身の政治姿勢、責任、倫理の問題がすべてだから、子どもの教育でも親の責任でもあるまいし首相の任命責任をあれこれ問うのも本筋が違うということで、これをあえて問題視して取り上げようという野党の戦略の狭さがこれはこれで国民意識とズレているということだ。

　が、しかし政治とカネ、大臣の利権口利き疑惑という政治、政治家にとって極めて劣悪、不条理（unreasonableness）、非倫理的な行為でしかも安倍内閣を支える中心閣僚のうちのひとりが引責辞任しながらその内閣支持率が過半数超え上昇するなどとは、まったく理解できない時代だ。

　(4)政治もおかしければ、国民判断、意識もおかしな時代になった。特定秘密保護法、安保法制と多くの国民が望まない（世論調査）政策をその学者、国民の反対を無視して強行成立させておきながらその内閣支持率はさすがに一旦は下降したがこれといった要因もない中ですぐに回復し、今度は中国との形式的な首脳会談実現に韓国との慰安婦問題での合意解決ぐらいのことで内閣支持率が過半数を超えるなどとは通常では考えられない国民意識の変化だ。

　(5)統計学の理論、論理を無視したメディアの世論調査方法でもないのだろうから世論調査結果の是非は別にして、やはり国民意識が自分の生活にだけ関心の高い小市民的（the petite bourgeoisie）、保護主義的（protectionism）になってきているということではないのか。

　前民主党政権と安倍第２次政権との政治、経済格差、落差が大きくその後の政治状況の国民判断に影響を与えているのは間違いない。

　(6)安倍内閣の重要閣僚の政治とカネ、利権口利き疑惑での引責辞任にもかかわらずに安倍内閣の支持率が５１％へ上昇したというのは、他に政権をまかせる政治勢力がない弱小野党そして自民党内政治状況に対しての「あてつけ」反動としか考えられない政治の危機だ。