政治的公平性とは。 what a political impartiality

　(1)米国大統領予備選が始まる直前にニューヨーク・タイムズが民主党ヒラリー・クリントン候補支持を打ち出した。自由主義社会を標ぼうする米国のメディアは政権には厳しい態度、対応、批評で対することが有名で、権力、権威を握るものに対する横暴、行き過ぎを正す使命、責任感がメディアの伝統として受け継がれている。

　ウォーターゲート事件では政治記者２名のスクープが時のニクソン政権を追い詰めて大統領辞任にまで発展したことは有名だ。これらは政治的公平性（political impartiality）を欠くものなのか。

　(2)政治とは国民の資本投資（税負担）により国の主権と国民の生命、財産、権利と社会資本の保障充実をはかる仕組み方法論であり、そのための絶大な権限、権能を有して国民、社会の公益保障、実現に向けて有効な調整、規制、促進の政策理念を遂行する行政、立法構造組織だ。
　
　政府、政治は公平、公正に広く国民の生活、権利を保障するために多くの許認可権を有して、国民の権利、生活を合理的に規制、抑制することも必要となってくる。

　(3)そうした政治の権力、権限、権能が正しく機能しているのか、政治家が利用して自己暴利をむさぼっていることはないのか、偏向していることはないのかをチェックして情報を国民に伝えることがメディアの大きな使命、役割であり、当然のように時の政権、政治に対して厳しく対応するのは国への投資（税負担）者でありながら権利行使で受け身で弱い立場の国民を守るうえからも必要不可欠な情報媒体だ。

　(4)日本のメディアでは聞いたことがない、有力メディアが特定の政治最高責任者の大統領候補者を支持する米国のメディアの姿勢は、この政権、政治に対する厳しい対応、批評の責任の重さが米国社会で公平、公正に理解されて認識されている社会基盤があるからだろう。そして何より自由主義理念の保持、保障が何にもまして尊重される社会思想基盤だ。

　(5)日本のメディアは公共放送のNHK会長自らが解説委員に偏った考えの人もいるなど自民党総務会の政治介入発言に同調したり、コメンテーターの番組内での政権批判の政治的発言に政治的公平性を欠くなどとの政治的注文がつくなど政府、政治の権力、権限（許認可権）を盾にして、米国とは逆のメディア批判、影響力行使姿勢が働いているのが見える。

　自由主義、民主主義国家、社会の理念からはほど遠く、まるで国家統制の全体主義思想を連想させるものだ。

　(6)高市総務相が国会答弁で「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」（報道）として放送事業者が『政治的公平性』を欠く放送をくり返した場合、電波法に基づき『電波停止』を命じる可能性（報道記事）について言及した。

　放送法、電波法と権限（許認可権）、権能ついでに権威を並べて、メディアに抑制、圧力をかけるという時代錯誤、思想の政治による権力横暴の構図だ。

　(7)「政治的公平性」とな何なのか、政治側から見た都合のいい理論などではなくて、権力、権限、権能、権威を持つ立場のものが横暴に走り、行き過ぎないように監視して、弱い立場のものに不利な影響がないように正しい方向に抑制をかけることこそが政治的公平性というものだ。