除染事業の入札。 a bid of an undertaking to remove the contamination

　(1)福島第一原発事故の影響対応による国の除染事業の一般競争入札（a bid of an undertaking to remove the contamination）で対象除染工事の７０％が入札競争のない入札１企業（報道）で決定していた、事実上の随意契約（a private contract）となっていたことがあきらかとなった。

　東日本大震災の高速道路など道路網改修工事でもゼネコン大手が談合のうえに、それぞれの改修道路工事担当業者（共同企業体）の割り当て区域を決めていたことが問題となった。
　談合により工事担当区域の業者の割り当てを決めることによって、工事見積もりの競合入札を回避して出来るだけ高いつり上げた工事費で落札して、高い利潤を得ようという不正入札だった。

　(2)前代未聞の東日本大震災の復興復旧工事は、大量の人員、資材、機材の投入が必要となって、調達の必要性から通常の商行為、市場感覚では考えられない工事経費の高騰を招いて、その実態、実情、情報はほとんどあきらかになっていないとみれられている。

　まずは東日本大震災の復興復旧の大義名分、大命題、大前提のために建設業界が通常の業界、商行為、市場ルールを度外視して、独断的な自主独占事業として復興復旧工事を支配していたことが考えられる。

　(3)いくら前代未聞の大震災の大工事、難工事であるとしても使われるのは国民、地元住民の投資（税負担）なのだから、必要以上にムダな工事経費は避けなければならないのは当然のことで、公平で公正なそのための一般競争入札制度なのだ。

　緊急避難のドタバタ、ドサクサに紛れての建設業界の勝手し放題に、国民の投資（税負担）を運用する国、政府機関としては公平で公正な制度の運用と監視、検証する責任がある。
　通常の市場の一般競争入札率は平均８８．５％なのに比べて東日本大震災の復興復旧関連工事の場合は同９９％のものが並び、データ管理でも異常性が監視、検証できるものだ。

　(4)そこで冒頭の国の除染事業であるが、工事形態は特に特殊技能、工法が求められるものではないが、福島第一原発事故の影響による放射性物質を含んだ汚泥、ゴミなどの撤去処理であり、従事者には健康被害、危険度の高い作業である。

　手当に危険負担は考慮されているとはいえ、作業従事者の工面、手当てに困難、苦労も予想される。当然作業時間の制限、管理、交代要員など考えられて業者選定にも通常のような一般競争入札制度が適当なのかの問題はある。求められる熟練度は高くなくてもいいが、かといって作業応募も高いとはいえない危険作業だ。

　(5)それだけ作業内環境の危険度認識が求められる除染事業だ。こういった特殊性、危険性のある作業、事業については、経験、知識、規模、責任性、信頼性のある業者（共同企業体）を随意契約で指定することもあっていいのではないのか。

　入札額は国などの事業依頼組織がそもそも設定するものだから、特殊性、危険性のある特別事業についてはあらかじめ国、自治体が業者選定する方式（随意契約）でもいい。

　(6)事業業者の選定理由、経費根拠などを事後情報開示して透明性を高めれば、それも市場原理にかなうものだ。
　事故から５年を迎えようとして東日本大震災の復興復旧、環境保全は急がなければならずに、しかし事業体の勝手し放題を野放し状態では財政負担、市場原理の混乱を招くだけだ。国の責任は重い。