環境相は辞任を。 advise the minister of environment to resign

　(1)やはり環境相として適任なのかの問題はある。丸川環境相が７日松本市での講演で前民主党政権が定めた福島第一原発被害住民の「年間被ばく線量１ミリシーベルト以下」の基準について、「どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいるんです。そういう人たちが『わーわーわーわー』騒いだ中で何の科学的根拠もなく、その時の細野さんという環境大臣が『１ミリシーベルトまで下げます』と急に言ったんです」（講演要旨報道）と語り、「帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」（同）と発言した。

　(2)最初は発言したことも記憶がないとよくある開き直り、世間の批難の中で５日後になってようやく発言を認めこれを撤回して謝罪するという厚顔ぶりだった。
　自民党長期政権時代に「何の科学的根拠もない」原発神話のもとに地震災害国の狭い日本をぐるりと囲むように５４基もの原発を原発事業者につくらせて、専門家から原発施設の地震、津波対策の不備、不足が指摘されながらもそれを無視して結果として東日本大震災による福島第一原発事故による大災害を招き、いまだに全国に１０万人単位での避難者が存在するという政治の結果責任論について丸川環境相の発言には認識、責任のカケラもないという理不尽さ（unreasonableness）だ。

　(3)福島第一原発事故への前民主党政権の対応、対策以前の自民党長期政権時代の「何の科学的根拠もない」原発安全（神話）推進政策への反省、教訓がこの問題の大前提であり、認識でなければならない。

　まして避難者が元の生活に戻れないのは前民主党政権が設定した「１ミリシーベルト以下」の基準にあるかのように話すが、安倍第２次政権になってからも除染対策も十分ではなく、政府の被災地の生活環境整備、復興支援、福島第一原発事故対応が不十分な中で、将来にわたって生活安全安心が不透明な中ではその政府がいくら帰宅困難地域を解除してみたところで帰るに帰れないというのが被災者の本音だ。

　(4)前民主党政権の事故当事の菅首相は自ら被災地、福島第一原発の復興、復旧に陣頭指揮をとって、その後首相を辞任したあとはその姿勢から自ら被災地に移り住んでも安全安心を体現して復興支援を続けるものかと思ったが、そうでもなく、そうおっしゃるのなら丸川環境相も福島第一原発による帰宅困難解除地域にでも住所を移して率先して（set an example to others）自ら「何の科学的根拠もない」、「帰れるはずの所」の被ばく線量地域での安全安心生活を示していただきたいところだ。

　(5)丸川環境相の「１ミリシーベルト以下」設定基準の批判は、原発政策の成り立ちの認識欠如から始まって無責任、理不尽な発言からも、環境相として基本的資質、判断能力に直接かかわる問題として撤回、おわびで済む問題ではなくて、あきらかに適格性を欠いて環境相辞任が相当（advise the environment to resign）だ。