fBI 対 アップル。 fBI versus apple

　(1)今や高度な情報化時代、社会、文書で残せば証拠となってあとあとに災（わざわ）い問題を起こすから（内閣法制局など政府機関はそうだからなのか、法律で定められた政治家、官僚との接触の記録文書をほとんど残していない）、IPアドレス設定など簡単には他人に閲覧できないタブレット（tablet）端末機器でのやり取りをする。

　ただしパラドックス（paradox）として傍受される危険性（米国がドイツ首相など友好国の首脳のケイタイ通信記録を傍受していた）はある。
　高度な情報化社会でパラドックスとして個人の秘密、プライバシー保護精神性が高い。
　保護主義回帰社会の中でタブレット端末機器の個人情報の保護にも製品の信頼性、信用性、付加価値性（additional value）が高く求められる時代だ。
　
　(2)ひとつ前のパソコン機器も他人が個人情報を読み解くことを簡単には許さないシステムはあるが、それでも本体が壊されない限りはソフト情報は完全消去してもハードディスクに残ったデータ解析で情報分析が可能であった。

　米国でテロ事件の背後解明捜査のために容疑者のアップル・アイフォーン（iPhone）のロック解除をFBIがアップルに命じたのに対して、アップルはプライバシー保護を理由に命令の無効を地裁に訴えた。
　世界に冠たるFBIでもアイフォーンひとつのロック解除もできないのかといぶかしく思ったが、逆に今日的タブレット端末機器の情報保護の精度の高さにも驚かされた。

　(3)今や世界の最重要情報、機密が集中する米国の国務長官（当時のヒラリー・クリントン）でも公式、私的にかかわらずにタブレットで交信、通信する時代で、おまけに公式、私的の区別もつかなくなりハイブリッド（hybrid）で混同して私的メールを使って公的業務通信を行うことが発覚して問題となった。

　しかしこれほどまでに世界的に広く一般的に普及したタブレットのプライバシー保護機能が必要以上と思われるほど高いとあれば、米国国務長官としても何の心配なく公的、私的混同で使用できるというものでもあるかもしれないのだ。

　(4)あのFBIでもアイフォーンひとつロック解除ができないのかと不思議に思っていたら、何と製造元のアップルでも「現在、解除が可能なソフトウエアがないため、新たに作る必要がある」（報道）というシロモノだけに変に納得してしまうものだ。

　そこまで高度に精度高く個人情報管理機能が必要なのかとの疑念はわくが、パラドックスとして日常会話、通信、交信ツールがテロ、犯罪や政治、社会の不法、不正行為のツール、手段として格好の秘密、情報隠しの悪用に貢献しているとなると、文明開発が人間社会を追い詰め、侵蝕しかねない逆転現象の時代を迎えているという理不尽（unreasonableness）、不都合、危険現象だ。

　(5)アップルは利用者の信頼、信用に応える高い技術力、機能性は必要ブランド（brand）だとの見解で、一度FBIに捜査協力すればそれがなし崩しに必要以上の権力行使利用につながりアップル・ブランドを傷つけるとの懸念を示して抵抗している。

　これに対する米国世論もほぼ賛成、反対きっ抗と二分（報道）する情勢で、どちらとも言えない状況だ。

　(6)タブレット情報は今日的犯罪解明、分析には欠かせない重要要素とはなっているが、それだけに製造者、利用者双方にとってもタブレットの個人情報保護の精神性、遵守性も高い。
　世界に冠たるFBI捜査網としては、ここはアイフォーンロック解除対立での双方の立場を考えてここに踏み込まずに、他の手段であらゆる情報捜査、分析をしてテロ事件の解明をすべき、あるいはできるのではないのか。