日本政治の全体劣化がとまらない。 non stop of whole decline of japan politics

　(1)「うちわ」１本（実態は３年間で２万本強作製ー報道）で大臣の首が「飛ぶ」ことがどうなのか、政治家の名前入り、写真入りの「うちわ」を配ることが「寄付の禁止に該当し、できません」という自治体の注意問答集（報道）もあるくらいだから、軽率ではすまされない法令でしばられた政治家の「イロハ」であるという見方もあれば、あまり杓子（しゃくし）定規で物を捉（とら）えられては委縮して政治運動も活動もできないともいえる。

　しかし、法治国家である以上どういうものであれ決められたルール、パラダイム（paradigm）にもとづいて政治活動を行うことは基本で、問題があれば見直せばいいことであって、それでもいつの時代でもどう決めようとも分かれ目のグレーゾーンは残るのだから、大臣辞任によりあらたに経産相に就任した宮沢さんのいうように「（政治とカネの問題は）ルールより厳しいことをやっていく」ことが信頼、信義則（faithful）のためには大事なのだろう。

　(2)公平で公正な国民の権利を保障するためにその国民権利を守り、働く政治家が自由な財力、腕力その他で他を圧倒して立場が有利に（profitably）ならないように選挙も含めて政治活動を法令でこまかく制約、制限されてきた。

　米国などは個人が選挙資金を集めるのも能力の高さで支持力だとばかりに個人の政治資金力を誇示して勢力を有利に伸ばす政治活動のダイナミズム（dynamism）だとして政治資金には寛容な国もあり、日本の場合は制約が厳しい側面はある。

　(3)政治が土着に根差した家族的で地域的つながりにしばられた狭い観念で語られて、いろいろ利益供与、やりとりで自陣営に味方を有利に取り込もうという政治発祥がゆ着、ワイロ、便利供与の政治の土台を育（はぐく）んで社会問題化して、広く政治を志すもの誰もが望む政界に進出できない不利益があってはならないことから、公平、公正な政治の場としての法的規制、制約の数々だ。

　(4)松島前法相は問題の「うちわ」は「法に触れるとは思っていない」（報道）と強調した。「（寄付行為にあたる）財産上の有価物かというと、うちわは一般にイベントで配ってそのまま捨てられる類のもの。問題になる寄付行為だとは思っていない」（同）とくり返したといわれる。

　それならどうしてこうもあっさりと自ら大臣辞任を申し入れたのかがわからないが、「国政に遅滞をもたらし国民に迷惑をかける事態を招いた」として、これ以上「安倍内閣の足を引っ張ることはできない」と暗に任命者からの圧力の政局がらみの辞任の経過を述べている。
　強弁に終始したが、結局は民主党から「うちわ」配布で刑事告発を受けてそれを担当する法相として責任を取らされた形となった。

　(5)事態はそういう流れで一応の決着はついたが「うちわ」１本で大臣の首が飛んだわけで、国民としては情けない（feel miserable）話ではある。
　なにが情けないかといえば、問題はあきらかであるが虚弱野党の代表の民主党が内閣改造にともない新大臣の失点あばき、追求に的をしぼり（報道によると民主党幹事長も今はこれしかないということを自嘲気味に語る）、国会の予算委員会で「うちわ」をかざして大臣の政治責任を追求した茶番だ。

　国会の政策本格論戦の場である予算委員会も最近は内閣、自民党１強時代で言いっ放しに質（ただ）しっぱなしの形がい化が進んで、まさかその予算委員会で民主党質問者が「うちわ」をかざして法相の政治責任を追求するとはおよそ似つかわしくもない不自然なものを見た思いだった。他に方法論があった。

　(6)２閣僚の同時辞任への一連の流れは、日本政治の与野党全体劣化がとまらない（non stop of whole decline of japan politics）象徴だ。

１％対９８％暮らし向きはよくない。 make a poor living

　(1)第２次安倍内閣で女性の活躍社会を目指す象徴としてこだわった女性閣僚５人のうち２人が今日辞任した。小渕経産相と松島法相の２人だ。
　関連政治団体の政治資金不明朗管理（同政治団体の政治資金総責任者の地元町長も辞職）であり、自らの写真入り「うちわ」を選挙区内に配布した寄付（利益供与）売名行為という政治家の信義則の「イロハ」にかかわる政治資金規正法、公選法違反の疑惑という、これまでの政治とカネ、売名行為の「古い」政治の悪しき体質を女性の時代に数少ない女性議員であり、ひとりは元首相の娘として若い世代を代表するはずの議員がいまだに堂々とひきずった政治家の懲りない悪習性をくり返し見る思いだ。
　時代、社会、政治の期待を結果として裏切った責任は大きい。

　(2)同時進行で実施されたメディアの世論調査では、今日の安倍政権の２人の閣僚辞任ニュースはもちろん反映されておらずに、内閣支持率は４７％と前回同様で自民党支持率３５％（前回同様）とあわせて比較高い数字を出している。

　今年４月の消費税８％引き上げ後の国民の暮らしの変化について、「変わらない（５３％）」が「悪くなった（４５％）」と接近して２極化の傾向のように見えるが、「変わらない」も長引くデフレ不況を引きずったまま変わらない暮らしと見れば、暮らし向きはいいとはいえない（make a poor living）と考えることができる。
　その結果として「よくなった」と答えたのは１％だった。

　(3)賃上げ効果がある、なし、円安効果がある、急激で負荷の２極化傾向がはっきりしているともいえる。経済指標は貿易収支の連続赤字に急激な円安効果の輸入市場影響、賃上げを上回る物価高で厳しい状況データにあり、来年１０月の消費税１０％引き上げには７３％が反対している。

　安倍首相は今年末までに１０％引き上げの判断を示すと表明しているが引き上げに厳しい経済データ、国民判断にあり、さらに大きく追い打ちをかける冒頭の政治責任を取る２閣僚の辞任による政権ダメージだ。

　(4)成長戦略として政府が導入を検討しているカジノ法案には６２％が反対だ。女性が平均値を上回る６７％が反対と回答しており、社会不安（依存症、治安）への危惧（fear）が大きい。

　以外なのは日米の防衛協力（ガイドライン）を拡大することに５３％が賛成と答えて、中国、韓国の日本への軍事、外交圧力攻勢に国民反発のナショナリズム台頭の機運を感じる。
　思惑とは違うところで流れにのって過剰に反応する取り返しのつかない集団行動の危険もあり、早期の日中韓首脳会談の実現によるこじれた関係改善が求められる事態だ。

　(5)もうひとつ御嶽山噴火による登山者５２人死亡の災害について、活火山での登山規制を厳しくすべきが５２％、必要ないが４２％と接近していることだ。世界遺産富士山の環境維持のための入山規制（入山料徴収）とあわせて、自由な登山観光と安全性確保について判断が分かれている。
　気象庁、専門機関による指針、基準、パラダイムの確立が必要だ。

女性閣僚のお騒がせ。 sensational women cabinet ministers

　(1)女性の活躍を成長戦略のひとつの柱とする安倍政権で内閣自ら実践しようと数にこだわった女性閣僚たち（women cabinet ministers）が紙面を賑わしている。
　女性閣僚５人のうち３人が昨日靖国神社を参拝して、これに中国政府が反発して日本大使館幹部にさらなる参拝を控えるよう申し入れた（報道）。

　安倍首相はASEM会議出席でイタリアに渡航中で、靖国神社秋の例大祭参拝の代わりに真榊（まさかき）を奉納した。１１月の北京で開催されるAPEC会議で中国の習国家主席との首脳会談実現を目指しており配慮したものだ。

　(2)靖国神社を参拝した女性３閣僚は安倍首相の政治理念に近く、自民党内でも保守色の強い政治思想として知られて、これまでも国会議員として毎年のように靖国参拝をくり返していた。
　関連支援団体との関係もあって独自の判断だけでは行動できない政治家の宿命もあることは理解できる。

　一国会議員と閣僚との政治責任、影響力の重さの違いを考えれば、安倍首相が靖国参拝を控える事情を考慮する必要はあったが、それよりは自らの政治事情を優先させた格好となった。

　(3)あるいは政治理念の近い安倍首相に代わって、首相よりは閣僚参拝の方がまだ中国ほか外交関係への影響力、抵抗力が低いと見越しての主義、主張代行のあらわれなのかもしれない。
　中国政府の対応も首相の靖国参拝と違って、今のところは「さらなる参拝を控えるよう」（報道）申し入れたとトーンダウンはしている。

　参拝者の高市総務相は「外交関係（の障害）になるような性質のものではない」（同）と述べ、また有村女性活躍担当相は「どのように追悼するかは国民が決める話で、他国に参拝せよとか参拝するなと言われる話ではない」（同）と強気だ。

　(4)靖国参拝はあくまで国内問題で（もちろん、戦争主導者のA級戦犯が合祀されている靖国神社をはからずも国のために戦って命を落とした国民と同じように参拝するのがふさわしいのかの国内問題は存在するが）その通りの話ではあるが、国家がこれに対して反発、政治干渉するかっての旧日本軍による植民地支配被害を受けた外国政府を無視して、閣僚にあるものが自らの政治理念、信条、信念だけで行動していては国際関係、外交は成り行かない。

　閣僚の立場として、正当論（justificative theory）だけでない調整論（regulative theory）も必要になってくる。

　(5)もっと大きく注目を浴びているのが全閣僚、女性閣僚のうち最も若い小渕経産相のデタラメな関連政治団体の不明朗政治資金管理問題だ。
　政治資金の私的流用とも受け取れる数々の使用リストに支援者観劇会の多額の収支落差、収支記載漏れとかっての自民党長期政権時代の腐敗した政治資金不正実態をそのままのデタラメ具合だ。

　若さの経験未熟さか、管理に目が届かない統轄能力の不足か、元小渕首相の娘という旧態然とした自民党体質を受け継いだものなのか、説明責任（accountability）で終わりそうもない。

　

発明特許は企業のもの。 enterprise has a license of invention

　(1)特許庁は仕事にかかわる発明特許を「発明者個人」のものから「企業」のもの（enterprise has a license of invention）と変更する方針を固めた。
　これまでの発明者個人のものとする方針は、個人の特殊能力を保護して労働者の権利を最大限保障しようという倫理観にもとづくものだが、その「特例」を維持すれば企業経営、組織は立ち行かなくなる。

　従業員（企業研究者を含む）の企業活動が個人能力の開発、開拓に帰属することになれば、プロ野球事業のように個人事業主の集合体となって一般企業経営、組織の運用が否定されることになる。

　(2)従業員は企業が公募して選抜して採用する。採用された従業員は企業の定める雇用労働条件（業務、賃金、時間ほか）のもとに、企業利益、業績のために役割、職責、計画、方針にもとづいて企業活動を遂行する責務を負う。

　対価として定給（salary）が保障されて、そのほかにも協議によってボーナス（bonus）が支給される。ボーナスは企業利益の還元として共同、協力、尽力したすべての従業員に対して報奨として特別に支給（賃金制度に組み込まれて）されるものだ。

　(3)今回の特許庁の「発明特許は企業のもの」とする中でも、発明者個人に対しては価値に見合った「相当の対価」を支払うことを条件にしているが、ボーナスはそういう理念によるものだ。

　そういう企業経営、組織に従事する従業員は、企業利益に貢献する対価として一定の報酬（定給）を得る条件で雇用されるものであり、これまでの仕事にかかわる発明は発明者個人のものという特許庁の判断は日本企業形態の中では企業経営理念と個人事業主制度が混在した不整合のものだ。

　(4)本来、企業に雇用される側の弱い立場にある労働者の権利保護により重きを置いた特別措置であり、しかし問題をあえて複雑にするものだ。
　企業には従業員雇用条件により企業利益に貢献する一環としての発明であり、発明者にとっては特許庁が発明者のものと判断している制度上の背景があり、これまでも膨大な企業利益の「対価」を巡って訴訟沙汰にもなっていた。

　(5)世界的に見てもドイツ、米国の「発明者のもの」と英国、スイスの「企業のもの」（報道）との両論があり、しかし企業が請求すれば企業に移る（ドイツ）とか当事者間の契約で定める（米国）と権利関係を当事者間の話し合い確認で決定するシステムになっている。

　日本の終身雇用制度と欧米の企業倫理には考え方の違いもあって一概に比較もできないが、それでも「発明者のもの」と一方的に取り決めるものではない。
　日本の企業経営、組織形態からいって、仕事にかかわる発明は「企業のもの」というのは自然の倫理、理念といえよう。

　(6)あとは発明特許による企業利益の評価をどう発明雇用者に還元（ボーナス）するのかは、当事者間でどう取り決めておくのかの問題だ。
　発明は「企業のもの」で日本のこれまでの企業経営、組織形態の中で十分対応できる問題だ。

日本社会のカジノ。 lifting of the ban of casino affairs in the japan society

　(1)いまだ記憶に残る革新的な商品開発で製紙（ティッシュ）業界をリードした父親創業の製紙会社を引き継いだ若い経営者が、海外カジノ（casino）に入り込んで関連会社からもカジノ資金供与を割り当てて集め、米国本場のラスベガスに特別室まで設けて遊興にひたったあげくに父創業の本業の製紙会社経営業を破滅に追いやったバカ息子事件があった。

　うわべだけの名声、名誉、学歴にほだされて自らを過信して（多分）見失い転落する典型的な人生を見せられたが、一見将来を託した期待を裏切られた創業者父親ではあったが、家庭内教育にも問題があったかもしれないとすれば自業自得ともいえるものだ。

　(2)日本人は公営カジノが解禁されている海外に比べてギャンブル依存症（gamble dependent symptoms）におちいる確率が比較高い（報道）といわれてデータ分析（依存症数百万人）もある。
　国民性によるものが大きいのか、欧米は大陸型といわれてそもそも多民族国家であり文化、社会、価値観も多様、多面的で共存性が高い。

　一方日本は島国で鎖国政策をとった時代もあり閉鎖社会ともいわれて、インド、中国経由の仏教、儒教思想に根差した規範（paradigm）社会でもある。
　もちろんその良さが、勤勉、努力、向上心、親切、助け合いなど日本人特性の国民性として讃えられてもいるが、パラドックス（paradox）として孤立、一律、一途で多様性、多面性に欠けて同類性が高く、殻にこもる傾向があるともいわれる。

　(3)こうした国民性が海外に比較してギャンブル依存症が高い傾向にあるのではないのかとも思える。安倍首相は成長戦略のひとつにいわゆるカジノ法案〔統合型リゾート（IR）〕の成立、開設を目指している。

　シンガポールでは１０年にカジノ（IR）解禁によりその後国外旅行者が５０％以上も増えた（報道データ）経済効果が指摘されて、安倍政権はこれにならって国内に公営カジノ解禁（lifting of the ban of casino in the japan society）を取り入れる意向だ。

　(4)当初はギャンブル依存症の比較高い日本の国民性から外国人だけを対象とすることも検討されたが、国内のカジノ開設に外国人だけを対象では経済効果（７．７兆円試算ー大和総研）目的も限られて、またこれが憲法が保障する平等、選択の自由に抵触するとあって立ち消えて、今は日本人の入場に一定の制限を設ける方向で国会への法案提出が検討されている。

　カジノが日本社会にふさわしいのかの問題はあり、他にも反社会勢力の介入、治安不安などの社会問題も懸念されているが、海外では公営ギャンブルも公然化しており日本が取り組めない課題ではないはずで、一般ギャンブル禁止（競馬、パチンコなど一部はすでに容認）による地下不法潜行のへい害解消にもなる。

　(5)日本人のギャンブル依存症の比較高い国民性の特性から、ギャンブル賭け金制限（カジノ・カードチェック）を考えるべきだと書いたが、入場の一定の制限よりは有資格者（年令）が等しく一定の娯楽性を楽しめることをせめて保障すべきだ。

　儒教思想に根差した日本社会での公営ギャンブル開設は、ギャンブル依存症の高さ、治安不安「対」娯楽享受の自由、経済効果の比較、比率対策が十分に検証されなければならない。