クマも野生化の衰えか。 has the bear decline of wild nature

　(1)最近の社会的現象として目につくのが、火災で亡くなる人が多いこととクマに襲われてケガですむ人の多いことだ。
　かっての火災の場合、ニュース報道では逃げのびて生命には異常がないことの方が多かった。これほどまでに火災で誰かが亡くなるということはなかった。
　火災の場合、よほどのことがない限りは火に包まれるまで気づかないことはないので、その前に煙に巻かれて身動きがとれずに悲劇に見舞われることの方が多いと推測される。

　日本は山林が多くかっては素材のいい優良な日本木材を利用した建築家屋が普通だったので、仮に火災に見舞われてもそうは有毒ガス（poisonous gas）が充満することもなかったが、近年は日本の優良な木材も山林の管理不足、減少による生産減少で高価になり相当の高額家屋でないと利用できない建築事情があり、ほとんどが格安の輸入木材に頼っている。
　輸入木材は加工材が主流で加工薬品による化学反応が高く、火災による有毒ガスの発生率が高くて火災で亡くなる人が多くなる傾向を裏付けている。
　火災でなくても加工材による健康被害も見受けられる。

　(2)２５日昼前に飛騨市内の空き地で男性（７０）がクマに襲われたニュースが載っていた。クマも冬眠を間近にして食料を求めて山里、市街地まで下りてくるのは最近の傾向で人間社会でも注意、警戒が必要だが、首や顔などをひっかかれた程度で命には別条はないとのことだ。

　近年はクマの山里、市街地への出没はよく耳にするが、一時期夏に中部北陸、東日本、東北でひんぱんに目撃や襲われたニュースに出会った。

　(3)襲われてもほとんどが重傷ではあっても命に別条のないケースで助かったということが多くてなによりの幸いであった。かっては今ほどではないが山中で偶然クマに襲われるケースではほとんどが命を落としていたように思う。

　クマの生息エリアに人間が侵入しての攻撃姿勢だ。クマにも山中深く生息してそこで食料を捕獲、採取しているうちは野生化し特有の凶暴性があったとみられるが、近年のクマは山里、市街地の人間生活エリアにまで下りてきて食料を求めることから、（勝手が違ってか）野生化が衰え（decline of wild nature）、生態系（ecology system）に変化が起きているのではないのかと思える現象だ。

　(4)地球温暖化現象が山中の植物、動物生息体系を変えているのは、クマはじめ野生動物が食料を求めて山里、市街地で多く見かけるようになったことでわかる。
　クマが山中深く生息することで保たれる自然体系、サイクル、自然律もあるはずで、人がクマに襲われて助かる確率が各段に高くなっているのはこれ幸い（十分警戒、注意が必要）のことではあるが、野生化が衰え、凶暴性がなくなっていくのは自然界のパラダイム（paradigm）としては喜んでばかりもいられない生態系の変化現象だ。

クラブ営業の明るさ、暗さ。 brightness and darkness of dancing club business

　(1)「すき家」は深夜のアルバイト従業員ひとり営業で過酷で劣悪な労働環境が指摘されて、アルバイト従業員が確保できずに翌日にまたぐ深夜営業を取りやめることになった。

　人間の生命健康サイクル、先行き石油エネルギー枯渇、CO2削減、省エネ社会を考えて日をまたぐ深夜営業は自粛すべきだと書いたが、過酷で劣悪な労働環境に低賃金が思わぬところから翌日にまたぐ深夜営業の自粛につながった。

　(2)人間は陽があがったら起きての太古の昔の話ではけっしてないけれど、日中は働いて（ないしは遊んで楽しんで）陽が暮れて灯がつけばそろそろ帰り仕度で少なくとも０時までには帰宅して翌日に備えるぐらいの生命健康サイクルが必要なのではないのか。

　もちろん労働サイクルで深夜に労働する人（治安警備、仕入れ、配達、２４時間製造業、海外企業時差対応などなど）もいるが、日中労働従事者に比べたら各段に少ない数で許容必要最小限のものだ。

　(3)深夜のテレビ番組、コンビニ、レストラン、ゲームセンター営業などはあれば都合のいい人もいるのだろうが、２４時間エネルギーを費やして営業する費用対効果、利用者はどれほどあるのかその利用効果ははなはだ疑問で、エネルギー枯渇、CO2削減、省エネ社会の環境時代の抱える課題を考えると深夜営業は自粛するのが社会の方向性だろう。

　政府は風営法を改正して、クラブ営業（dancing club business）を「店内の明るさ（照度）」に合わせて３種類に分類して、照度（10ルクスを超える）によっては朝までの営業も可能にする法案を閣議決定した。

　(4)深夜のダンスクラブは異常に大きい効果音が外部に漏れる騒音に深夜周辺の治安不安が社会問題になって、周辺住民からは規制が求められていた。
　店内照明10ルクス（映画上映前後の映画館の明るさー報道）を超えるものとすれば酒を提供するクラブ、ダンスクラブは原則２４時間営業を可能にする。

　ところがその２４時間営業を可能にする照明の照度（lighting ratio）測定法が事業者から「測り方が不透明」との声（報道）が出て国（国家公安委員会規則）が定めることになった。

　(5)報道によるとカウンター、客席、ダンススペースで常時10ルクス超が求められるとのことだが、様式構造が混在したり複雑なのがクラブの特性で国も対象、対象外対応は様々で検討（報道）している。

　そこまでして２４時間娯楽、遊興、飲食を維持する必要があるのかと首をかしげてしまうが、国は現在成長戦略としてカジノ（casino）法案を検討しておりそれとも絡んでのクラブの深夜２４時間営業許可だ。

　(6)店内の照明が10ルクス以下のものはこれまで通り深夜０時までの営業としてもちろん年令制限、立地条件の制約はあるが、外部環境に影響を及ぼさない店内照明環境で０時、２４時間営業を区別するという方法論も根拠、理由が薄弱だ。

　「店内」環境がどうであれ「外部」環境からすれば「同じ」クラブが２４時間営業することになり非常に分かりづらいものだ。まして内部様式構造はひととおりではなく混在して複雑なものだ。

　(7)しかも照度使用が高いもの（10ルクスを超えるもの）を２４時間営業させる省エネ効果、CO2削減、環境時代に逆行する考え方だ。
　カジノ法導入のため以外に意図、意味のわからないクラブ営業の明るさ、暗さ（brightness and darkness of dancing club business）だ。

委員長と政府想定答弁書。 chairwoman of a committee & supposed written reply of the government

　(1)片山さつき議員が何かとこれまでお騒がせ（sensational）議員であるのは承知している。最近も御嶽山噴火災害について自身のツイッターで民主党政権当時の事業仕分けで活火山の観測体制が縮小されたことが今回の被害拡大につながったと指摘して、当時のかかわった民主党議員から事実無根と指摘されてあっさりとおわびしたことがある。

　どういう調査で確信のもとに発信したのか、国会議員の発信（ツイッター）の意味、重さをどう理解しているのか、軽率ではすまない話題性偏向のお騒がせでしかない。

　(2)片山さつきさんが参院外交防衛委員会の委員長（chairwoman of a committee）で、審議中に閣僚らの政府答弁資料（想定問答集）を読んでいたことが野党の指摘で判明して、「委員長の公正中立性が疑われる」として審議が中断した。

　本人も事実関係を認めて謝罪し一旦は落着したかにみえたが、野党はその問題の政府答弁資料（すでに政府側が回収ー報道）の提出を求めて審議再開は難航している。与党内からも辞任論が出ている（報道）。

　(3)これに自民党参院国対委員長が民主党同国対委員長に謝罪したが「三権分立のはずなのに立法府の委員長が行政府の答弁書（supposed written reply of the government）を事前に入手したのは前代未聞」（報道）と批判して受け入れられなかったといわれている。

　この問題、当事者はそれぞれに「問題」があるとして認めているが、いったい全体「何」がそれほどに問題なのかがよくわからない。
　「委員長の公平中立性が疑われる」、「三権分立のはずなのに」はよくわかるが、委員会委員長が仮に政府の答弁資料を事前に入手してしかも審議中に「読んで」いたことが、委員会運営の公平中立、三権分立と直接どうかかわっているのかがわからない。

　(4)委員長がその政府答弁資料（想定問答集）通りに議事運営して、政府案の成立に便宜をはかったというなら問題はそれはそれでよくわかるが、この段階では「読んで」いただけで、もちろん入手方法も含めてけっしてほめられた行為ではないが審議が中断して辞任騒ぎになるほどの問題でもないように思える。

　委員長として手に入る資料を参考、参照して政策問題点を多角的に理解して議事運営を整理、準備することは方法論としてあって当然だ。

　(5)そもそも与党自民党の委員長は、あってはならないことだが政府与党の政策実現の意向のもとに添った議事運営進行をしているのは既成の事実なのに、政府答弁資料を読んでいただけでいまさら野党が公平中立、三権分立を持ちだすのも、こちらの方が政局がらみすぎて手の内が見え見えではないのか。

　そもそも政府答弁資料（想定問答集）とはどういう性格のものなのかもよくわからない。公文書でもなければ、大臣の答弁用の参考資料であり政府内部の非公式文書（private paper）であり、拘束力もなければ規定力も服従力もない文書だ。

　(6)もちろん委員長がその政府側の非公式文書を読んで、その通り議事運営のシナリオを導く疑いを持たれることはあってはならないのはいうまでもない。

科目としての道徳論。 morality theory for curriculum

　(1)「道徳（morality）」という授業、子どもの頃にあったような気がするがいったいどんな授業だったのかまったく思い出せない。だから不徳のいたすところなのだろう。

　現在も「教科外活動」で道徳授業が実施されている。学習指導要領では①自分自身に関すること、②他の人との関わり、③自然や崇高なものとの関わり、④集団や社会との関わりについて教育をすることになっており（報道）、国民の一員（ひとり）として社会生活をまっとうするための心構え（preparation）を説く学習のようである。

　(2)テーマが相当高度な人生哲学論でもあるので、教える方としてもさぞかし大変苦労がいる。
　戦後の学習指導方法が民主的に一変した初等、中等義務教育では、家族形態も子だくさんで複数世代の同居が普通だったので、家庭に社会性も多く取り入れられて共同性、協力性、協調性に慣れて学校に行くこと自体が多くの他人と交わることへの興味、関心も高くて、それ自体が楽しみな時代でもあった。

　格別に道徳など学ばなくても家庭が社会学習の場であり、自然に社会生活のルールが身についていたように思う。

　(3)その後、日本は高度経済成長時代に入り、社会生活をまっとうすることが他人を蹴落としてでも自分だけが成功することが生き残りのルールのようにはやしたてられて、競争偏向社会を迎える。

　社会が共同性、協調性、協力性、共益性が薄れていって、これと歩調を合わせるように少子化が進んでいく。義務教育では１クラス５０人以上が当たり前のクラス編成が３０人程度になって、家庭は核家族化して当然のように人と人のつながりが希薄に向かいひとりひとりが孤立して人間関係がギクシャクしてくる。

　(4)国と教育現場は教育の自由、自主独立で対立して政治性、思想性が強まり、教育現場にも職能性が取り入れられて教育も産業化していく。
　その結果として教員の資質、能力、視野、人格（personality）に変化、劣化が見られて、登校拒否やいじめ問題が日常化して学校現場が荒れ始め改善もなく今日を迎えている。

　この間、教育環境の変化、変遷の中でよくわからない道徳教育の役割、成果がまったく見られずに、詰め込み式からゆとり教育そしてまた成果主義へと義務教育方針が揺れ続けている。

　(5)安倍首相が意欲を示す「道徳」教育を中教審は１８年度から「特別の教科」として、現行内容に「情報モラルや生命倫理といった社会問題」（報道）も加えて教えるよう答申した。

　本来教えてどうなるものでもない人間成長に従って身につく道徳性について、教科として成績評価（記述式）をする授業だから教える側も苦労するし、教員の人材確保、育成も必要だ。

　(6)現在の教員の資質、能力、人格に問題が指摘され、発生している教育現場を見れば、道徳教育の教科化推進は険しいものがある。
　道徳教育はむしろ教員（の人格形成）にこそ必要と思えるからだ。

　安倍首相は「愛国心（patriotism）」を義務教育に取り入れる（学習指導要領）ことに意欲を見せている。国を愛する心は誰にももちろん大事だ。
　グローバル化した時代では、国際協調主義の中での視野の広い愛国心の意義、意味が問われなければならない。むしろ教えてどうにかなるものでもない広い視野力の問題だ。

　(7)偏向した愛国心と道徳教育が結びつけば、また教育現場の混乱を招く。

橋下市長のポリシーだね。 it's a policy of the mayor , isn't it

　(1)先日のメディア世論調査で日米防衛協力（ガイドライン）を拡大（防衛概念の周辺海域規制を排除して世界域に拡大）することに国民の過半数が賛成すると答えて、中国の尖閣諸島海域の軍事的関与に韓国の歴史認識強硬外交に日本国民のナショナリズムが台頭している傾向を感じたが、国内でも嫌中、嫌韓ナショナリズムがヘイトスピーチ（hate speech）といわれるデモ街宣で社会問題化して政治でもとりあげられて規制（restriction）が検討されている。

　この問題を受けて２０日に橋下大阪市長が「在日特権を許さない市民の会」代表（会長）と大阪市役所で面談した。

　(2)面談は３メートルはあろうかという離れて双方机をはさんで対面（映像）して、報道によると最初から非難、怒号の応酬で橋下さんがまず在特会代表に発言を促すとそちらが呼んだんだろう（趣旨発言）とこれに喰ってかかり、その後は「お前」、「あんたね」のケンカ腰の応酬のあげくに双方が席をけって在特会代表が橋下市長に向かって行き、同席の市役所関係者に制止されてわずか１０分間で面談は終わったといわれる。

　一体何のための面談だったのか、橋下さんの抵抗勢力をつくっておいてそれにひとり正義観をみせる得意の政治的ポーズとも受け取られるが、大阪市役所という公機関での市長と市民団体の面談設定としてはどうもあまりにおそまつなパフォーマンスに終始したものだった。

　(3)これに舛添東京都知事がさっそく反応した。定例記者会見で「片一方は公人。やっぱり品格があった方がいいんじゃないか。『お前』とか『あんた』とかいう言葉遣いは、あんまり愉快な感じがしなかった」（報道）と感想を述べたが、少し違う感想だ。

　もちろん舛添さんもヘイトスピーチに問題意識は持っているだろうが、舛添さんのこの感想は表面的なお騒がせの現象に集中して（それしか公になっていないから）面談のやり方がいいか悪いかは別にして、これに挑戦した問題の本質に触れていない。

　(4)東京ではヘイトスピーチが週末ごとに街を騒がせて社会問題化しており規制が求められている時に、政治パフォーマンスの懸念はあるが在日コリアンの多い大阪で橋下市長自らが在特会代表と会ったことは社会的意味はあった。

　ヘイトスピーチを許さない市の姿勢を市長自らが市民一般、在特会に見せつけたことは、政治の統治責任でもあるからだ。
　
　(5)橋下さん特有の政治パフォーマンスで、これを利用した手際のいい在特会のいいように使われるパフォーマンスでもあったが、そもそも「愉快な（pleasant）感じ」など求めるべくはずもない不条理（unreasonableness）なヘイトスピーチ規制の必要性の中だから、それにもかかわらずにこの問題に対する橋下さんの意気込み、取り組み方を評価してもよかった。

　経済には表と裏があって当然だが政治に表と裏があってはならずに、橋下さんのキャラクターはちょっと政治パフォーマンスにすぎるが、時としてポリシー（policy）に迷いのない気質一直線の特異な存在ではある。

　(6)東京都としては大阪都構想の橋下市長への対抗心、警戒感があり、ここぞとばかりの批判攻勢が感じられてちょっと次元の低い論点になってしまった。