(1)国の有識者会議が前回１２年に続き２５年３月に南海トラフ地震被害想定を公表した。前回１２年が起点なのか、政府の地震調査委員会が３０年以内に８０％の確率で発生するといわれる南海トラフ広域連動巨大地震だ。
今回公表では犠牲者が２９万人と推定されて、前回３２万人から微々たる減少（１％）にとどまった。
(2)政府は対象自治体での地震、避難計画にもとづき犠牲者８０％減少する目標を掲げているが、まったく問題にならない目標到達度だ。地震はいつ発生するのかわからないだけに３０年周期で考えることはできない。
しかし専門家の会議とはいえ南海トラフ地震で２９万人が犠牲になるとの想定は、誰が対象となるのか、誰かが対象として考えられているもので、対象地域では誰もが悠然として受け止められるもの、数字データではない。
(3)政府は犠牲者の８０％減少を目標として掲げているが、いつまでのことなのか、自然災害地震での人間の死という究極の問題での政府の取り組みなので、ここ１０年余りでの犠牲者想定１％減では落差が話にならない。
誰もが２９万人の枠に入る覚悟を決めよということを言っていることになる。
(4)連動する東海沖地震対策としては日本で唯一海底に測定装置を相当数設置して１週間前に地震発生余地を地域社会に発信するシステムとなっており、南海トラフ地震はさらに広域震源連動地震であり、安全対策が避難、原発、インフラ確保中心になるので被害規模が大きくなることは考えられる。
(5)３０年以内に８０％の地震発生確率を考えれば、専門家からも建物耐震化を本気でやれば犠牲者をゼロに近づけられるとしており、２９万人の枠に誰が入るのかの「覚悟」（preparedness）よりはそこから抜ける、減らす本気の対策がこちらも生存安全確率として必要になってくる。
石破首相は防災庁の設置に向けて取り組んでいるが、各省庁寄せ集め集団、組織では実効性に期待できない声もあり３０年以内に８０％の確率で起きると地震調査委員会が想定する南海トラフ連動巨大地震に対して「本気」（earnest）で国家、国民、社会の安全、生命、財産を守る取り組み、対策が求められている。
(6)大学研究機関での高度な減災研究技術開発にも期待したい。地方創生には避けて通れない人口、経済、産業、文化の社会資本問題であり、政府目標の１０年余りで１％の前進は危機的現象だ。
