(1)日本は北朝鮮に経済制裁をしているが、韓国に対しても歴史認識対立からIT、半導体など輸出規制をしている。これで日韓両国が協力して北朝鮮の軍事脅威にともに立ち向かうことなどできない話だ。
韓国としては日本の貿易輸出規制は大きなダメージであり、保守政権尹鍚悦大統領の誕生により歴史的懸案の元徴用工問題の解決策を日本に示して関係改善への道筋をつけて、今回韓国大統領単独（国際会議出席でない）での訪日としては１２年ぶりとなる日本での日韓首相会談実現となった。
(2)この間、日本では保守思想の強い安倍首相の政権が戦後最も長い８年近くの長期政権を維持していたことも影響している。元徴用工問題の韓国政府の解決策を岸田政権は評価して昨日来日した韓国尹大統領と会談した岸田首相は対韓輸出規制の緩和を表明した。
これで日韓関係の障壁は取り除かれることになるが、関係改善はこれからが正念場だ。韓国内には元慰安婦、徴用工問題で日本への野党、社会から根強い批判、反発の声があり、日韓経済交流の再開がこれらの声を静めることになるのかは注目すべきことだ。
(3)早速、北朝鮮は日韓首脳会議に合わせて日本海にミサイル発射をして威嚇しているが、北朝鮮の軍事脅威に対して日韓両国が共同で協力、連携して対処することになる安全保障情報ルーティン復活は心強いものになる米国を含めた日米韓同盟強化につながる構図だ。
日韓両国は不思議な関係であり、日帰りもできる隣国同士で文化、芸術、民間交流は盛んだが１２年間も単独での日韓首脳会談が開かれていない疎遠な政治、外交関係が国民の間では危機感もなく問題とならずに関心も薄いという相互の国民感情が背景にある。
(4)アジアの自由主義圏として対抗意識も強く、何より旧日本軍による植民地侵略支配を受けた過去歴史が深い溝の反日感情となって対抗意識を大きくしている要素だ。日本も第２次世界大戦では米軍の二度の原爆投下を受けて敗戦し、米国、米軍占領時代を経験して今も沖縄は米軍の治外法権化（extraterritoriality）している事情はあるが、今や日米安保体制、米軍の核の傘に守られてGDP３位の経済国としてG7メンバー国であり一部社会保守思想を除けば米国に対して反米、対抗意識が強いわけでもない。
(5)常に中国、北朝鮮と陸続きで対峙している韓国との地政学的環境の違い、歴史、文化の違いによる国民性によるものもあると考えられるが、日本の地政学上の立場こそが中国を含めた日米韓＋（プラス）のアジア安定化の役割、可能性が求められているものだ。
