(1)政府が活用を進めるリスキリング（学び直し）に取り組んでいる人の割合が１３％と低調だ。一方で経団連調査で従業員に副業（side job）を認める企業が過半数を占める結果が出た。かっても副業が注目される時代はあったが定着しなかった。
将来的なスキルアップ、利益よりは目の前の利益につながる副業効果に興味が高いということで、若いうちにカネ、資金を蓄えて働き盛りでも仕事を辞めてその後を自由にやりたいことをやって過ごすという若者群像が話題になって、体力のある副業は魅力ある働き方といえる。
(2)副業の収入が本業の手取りを上回るということもあるようで、どちらが本業、副業なのかわからない逆転事例もあり、企業としては従業員の立場、意識が逆転することの対策も必要だ。企業としては少子化による労働力不足解消にもなる効果が考えられるが、本業、副業逆転現象は企業にとって問題もある。
(3)コロナ社会でテレワーク、オンライン導入で在宅勤務や働く場所も自由にどこでも選べる時代で、労務管理がむずかしい労働社会になって少子化、労働力不足解消、有能な人材確保のために副業容認を加速させること、時代につながっていると考える。
政府もリスキリング推進に合わせてキャリアアップ、ベンチャー、自立のための副業を推進していることも影響している。
(4)かっての企業は有能な人材確保のために副業を認めずに本業限定の囲い込みの労働形態であったが、少子化、情報化、IT革命時代を迎えて企業社会の多様性が求められて副業を認める企業変革につながっている。
近年、企業倫理（ethical）、規律（paradigm）の乱れが問題になって、多くの企業に共通して不正、不法行為が目につくようになって無資格者の検査、データ不正、ねつ造が代表的な企業でも相次いでいる。
(5)長年続いて見過ごされてきた事例も目につき、企業の利益優先主義体質が背景にあり何度かの世界的な同時不況を経験して、長引くデフレ経済で企業体力が奪われる対策としての生き残りの倫理、規律欠如があるのだろうが、冒頭例のようにリスキリングの取り組みの低調（１３％）が示すようにスキル、能力、経験継続、伝承、持続を怠ってきた企業の利益優先主義偏向の責任はある。
(6)副業を認める企業が過半数で、副業収入が本業の手取りを上回ることもある副業推進時代に企業倫理、規律、利益をどう確保し持続、継続していくのか、市場、消費者、社会の信頼共有が成長基盤だ。
