(1)またぞろ安倍元首相がらみの放送法上の「政治的公平」の解釈を巡る総務省の行政文書公表問題で、安倍元首相に関わる森友問題での財務省公文書書き換え問題同様の「ねつ造」国会騒動だ。岸田首相が安倍元首相の国葬を決めたことに国民の過半数が反対（世論調査）したことがわかる。安倍元首相の政治的不信の数々だ。
(2)当然、岸田首相への国民の厳しい目が向けられるが、安倍以後、安倍政治を引き継ぐとして就任した菅前首相を経て岸田首相が残りの中からそれでも有力として総裁、首相に任命されたと考えれば、岸田後に出てくる首相もそれ以下ということになり誰が出てきても期待は持てないことになる。だんだん悪くなる（getting worse and worse）。
(3)東日本大震災から１２年を迎える。東日本大震災のような大災害からの復興は１０年、２０年で実現するものではなく、社会インフラが整備されて人、企業が戻り生活が戻るまでにはさらに多くの時間と労力が必要だ。政府が東日本大震災から１０年を一区切りとして震災支援を見直す動きには驚くしかない。
(4)東日本大震災の復興は福島第一原発事故処理が収束して復旧することが前提で、廃炉までに４０年は必要といわれて現状から見れば計画は立ち遅れており、汚染処理水の海洋放出など問題も多くそれ以上あるいは見通しも立たないことも予想される。
岸田政権が原発の新増設、建て替え、６０年を超えての再稼働を容認して将来のエネルギー基本政策を進めるのは、震災支援１０年一区切りとあわせて東日本大震災の被害、影響、復興を正しく理解していないものだ。
(5)電力事情も世界的な石油高騰、不足で電気料金の値上げが検討されて、日本では電力不足が懸念されて、昨年夏から電力量ひっ迫がいわれて政府は国民に節電、省エネを求めている。今冬も節電がいわれていたが国民の理解があったのか取り立てて問題は発生していない。
電力ひっ迫は原発再稼働、再利用、新増設、建て替えの名目に使われたとは思わないが、政府は電力事業者各社の４月から電気料金値上げに対して燃料費積算基準を最近のデータをもとに再計算させたところ値上げに到らない状況がわかり、４月からの電気料金値上げは回避された。
(6)ガソリン高騰でも政府が流通価格構造の見直しに手を付けずに国民投資（税負担）の補助金対策で対応した不備を本ブログでも指摘したが、世界経済が高いインフレ、物価高で苦しむときは見直しのやるべきことはやらなければならない。
