(1)国際刑事裁判所（ICC）が露プーチン大統領に戦争犯罪に責任があるとして逮捕状（a warrant of arrest）を発行した。ウクライナ国内からウクライナ人の子どもを露領内に不法に連行したことによるものだ。
ICCは「戦争犯罪」と言明しているが「戦争」そのものが「犯罪」行為なのだから、戦争による犯罪は露がウクライナ軍事侵攻をしてウクライナのインフラ、建物、住居、国民に多大の被害、損害を与えたことですでにそれを命令、指揮したプーチン大統領は「犯罪者」であり、逮捕状は今さらということだ。
(2)戦争そのものが「犯罪」であることは他国に侵略したことのある露、米はICCには加盟しておらずに、ICCによる戦争責任追及を逃れる自己防衛対策をしていることでもわかる。ウクライナでは露によるウクライナ市民の虐殺、拷問などが横行した形跡があるとして、ICCが証拠固めに現地調査を実施している報道はあり、今回はウクライナ人の子ども１万６千人以上が露側に移送されたとしてプーチン大統領に逮捕状を発行した。
(3)今のところ露側は「法律上無価値で無効」（大統領報道官）として捜査に協力義務はなく問題にしていない。国家（軍）が公然と自国、他国の市民、人民を殺戮（りく）することなど犯罪である論理、法哲学はどこでもあり、理解されているものではあるが、それが誰にもどこにも裁かれないという不条理な世界に住む。
(4)名ばかりの法治国家論が正義のように言われるが、法律論より上の軍事力を背景にした戦争、戦力が支配する、モノをいう法治国家論では矛盾した大国主義の世界観でしかない。戦争国家の露がICCのプーチン大統領への逮捕状発行に「法律上無価値で無効」というのもエスプリが効きすぎて厚かましい矛盾というしかない。
(5)岸田首相はアジア、世界の軍事緊張に対応する安全保障への防衛力増強４３兆円、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有で憲法との関係論をないがしろにする制約の法治国家論を述べても説得力はない。
岸田首相はG7広島サミットでは唯一の戦争被爆国日本の議長国として、核不使用論を主張すると表明しており、軍拡時代の防衛力増強と軍縮の核不使用論の矛盾した世界観の法治国家論の中で共有できるのかはむずかしい。
(6)ならず者国家の露のプーチン大統領を誰が止めて、裁くことが出来るのか、世界はスネにキズを持つ大国主義ばかりでは心もとない。
