(1)３月、卒業のシーズンでありながら４月新年度に向けた動き（movement）でもある。まずは新年度政府予算案が衆院を通過して参院に送られて、送付後３０日で自然成立するため年度内成立が確定した。
１１４兆円余の過去最大の予算案で防衛費が６兆８千万円という前年比２６．４％増という突出した予算案になった。
②立憲党の安住国対委員長は「大変中身の濃い予算委」と審議充実を自画自賛してみせたが、表現を変えた反撃能力（敵基地攻撃能力）の中身などはこれからで岸田首相の国会答弁も不安定ですぐに自民党内から異論が出て修正されるという党高政低内閣であり頼りなく、すぐ修正に応じるところが野党からは追及し甲斐がないところで実際は中身の薄い国会審議だった。
③防衛費増額の増税問題も国民には将来的に重要課題であり、論戦が深まっているとはいえない。その時になれば政策方針は予算案として国会で承認されたと主張するのだろう。露によるウクライナ軍事侵攻、中国の防衛力強化、海洋進出の時代で日本も防衛力強化に向かうのは時代の要請とも考えられてこれまでのような国民の拒否反応も鈍く、それなら防衛費増額の「中身」について濃い論戦が必要だった。新年度に持ち越された。
(2)JAXAの宇宙飛行士候補２名が１４年ぶりに条件緩和の競争率激化の中で決まった。男女各１名で今後２年間の訓練を経て正式に宇宙飛行士になる。２人は米などの国際月探査「アルテミス計画」で日本人初となる月面到達での活動が期待される。
②反面、日本はISSに１兆円以上を投資してそれに見合った宇宙科学成果がみられていない。月面に立つ、そこから火星を目指すのは人類の果てない未知への探査、宇宙解明への夢でもあるが、夢を現実にする計画、展望、実績がみえてこない。
③「月やその先の火星になぜ行く必要があるのか～、言葉で語り応援してもらわないといけない」（元JAXA関係者）との声もある。
(3)４月で任期終了の黒田日銀総裁の後任として岸田首相が起用する予定の新正副総裁３名の国会での所信聴取が行われた。国会での同意を得て内閣が任命する。３名は一様に日銀の金融緩和策は適切で継続するとの意見を述べて、効果が副作用を上回っているとの見解を述べている。
②高いインフレ率の欧米との金利差が急激な円安、エネルギーなど大型物価高を招いて国民生活を圧迫しており、賃上げが物価上昇に追いつかない現状でどう修正するのか金融政策の理論的立証だけでない市場金融、金利政策の実効性、効果性が求められている。
(4)それぞれの思い、決意の中で４月新年度に向けて真価が動き出すことになる。
