(1)中国の全人代（国会）が開幕し、すでにこの後に退任が決まっている李克強首相が演説し「（２７年の）人民解放軍創立１００周年の奮闘目標の実現に向け、それぞれの任務を完成させる」（報道）と２７年の強化節目について強調した。
(2)米国CIA長官も「習近平国家主席は２７年までに台湾侵攻の準備が整うよう指示している」と発言している。習主席は一昨年中国共産党１００年にあたり国際的批判、非難の中で１国２制度の香港の統制強化を進め、民主化勢力を一掃した。
(3)今度は２７年の人民解放軍１００周年にあたり、台湾解放に向けて軍事行動を起こすことは考えられ米国も注視している。昨年の当時米下院ペロシ議長の訪台に対して、中国が反対、反発して軍事演習として台湾海峡で軍事作戦を展開して日本のEEZ内、与那国島近くにミサイルを撃ち込み緊張をもたらした。
(4)政府、防衛省は南シナ海、南西諸島防衛強化のため石垣島に陸上自衛隊駐屯地開設を決めて、地対艦ミサイル部隊の軍車両２００台の搬入を開始した。台湾海峡の有事には沖縄米軍の出動も考えられて日本の有事であり、防衛力強化が進められている。
(5)岸田政権は５年間で４３兆円の防衛費増額を決めて、来年度予算でも防衛費前年比２６．４％増の突出した予算案で中国は前年比７．２％増の単年３０兆５６００億円の２３年国防費予算だ。
中国の軍事力強化、海洋進出、北朝鮮のミサイル発射の脅威に対して日本国民にも日本の軍事力強化には一定の理解も進み、政府、自民党は中国、北朝鮮の軍事的脅威に対して反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を打ち出しているが、専守防衛、個別的自衛権、安保法制との関係、中身、具体像がみえずにアジアの軍事緊張を高めるものだ。
(6)西側諸国、陣営は日米安保、NATO（北大西洋条約機構）、インド太平洋クアッドなど集団的安全保障体制が整備されているが、共産主義、専制国家ではあまり聞かない。露のウクライナ軍事侵攻で中国が露に兵器供与をしているとして米国が中止を求め非難している。
共産主義、専制国家では一党独裁指導体制が常在化して、国防費が自在に自由に上積みして使える、独裁指導者国家として同盟国の支援、協力を受けることが弱腰、権威主義に反する、国家情報の機密性、保持が高く、情報不開示の必要性、維持があることから共産主義、専制国家の集団的安全保障体制が築きにくい政治事情も考えららえる。
(7)西側、専制国家双方が軍事力、国防力強化、対立、競争に突き進むのではなく、外交、経済での関係改善に向けて協力することも重要だ。
