(1)平和とは戦争のない状態をいう。戦争そのものが犯罪だ（war itself is a crime）。国際刑事裁判所（ICC）は露が軍事侵攻したウクライナから子ども多数を露領内に連れ出した戦争犯罪でプーチン大統領に逮捕状を発行したが、今度はウクライナにICC事務所設置に向けてウクライナ政府と協力協定を結んだ。
(2)露プーチン大統領のウクライナでの戦争犯罪の証拠固め、収集のためとみられるが、軍事侵攻国に対しては有意義な作用、影響効果が期待される。プーチン大統領への逮捕状は露がICCに加盟していないため実効性は薄く、効果はみられないが、戦争当事国にICC事務所開設となれば戦場での残虐行為、非人道的行為に対して状況は握、証拠収集が迅速、即応力があり、侵攻国に対してけん制、重しになる効果は期待できる。
(3)今回はプーチン大統領の逮捕状発行後の戦争犯罪の証拠固め、収集としてのウクライナへのICC事務所設置の合意だが、戦争国、地域へ安全保障が確保される範囲でICC事務所を設置するというのは戦争行為、侵略行為に対して一定の歯止め効果、迅速な立証、は握、証拠収集の効果はある。
どうやって戦争国でのICC事務所の安全保障を確保するのかは問題はあるが、協力関係のある国連軍が関与しての対応ができないものか検討の余地は十分にある。
(4)戦争が起きればメディアの報道記者が戦地取材に入り状況報道を世界に発信、伝えて世界は戦争状況を知ることになるが、民間情報であり記者の危険、犠牲も高く取材には限界がある。これが国連と連携関係にあるICCが戦争国に事務所を構えて調査、行動することになれば、権限に基づく立証性の高い戦争犯罪を証明するものであり戦争当事国にとってもけん制、重しとなる効果、期待となるものだ。
(5)途方もない話のようだが、権限のある公的組織として公平性、公正性をどう守っていくのかは問題で、今回のウクライナとのICC事務所設置の協力協定は露がICCに加盟していないこともあり、ウクライナ戦地での露へのウクライナ子ども連れ出しでプーチン大統領に逮捕状が発効されている中でのこともあり、戦争当事国の一方のウクライナでのICC事務所設置となったのはやむを得ない。
(6)戦争当事国へのICC事務所設置は戦争犯罪、戦争抑止、証拠、調査には効果があり、国連軍による戦争調停が働かない、できない戦争についてICCが戦争そのものが犯罪である国際規範、基準（global standard）を確立して戦争大国に立ち向かう、けん制する姿勢を示すことが必要で重要だ。
