(1)事件発生から６０年近く経過して一度は死刑判決が確定しながら、地裁での再審請求が認められて再審開始が決定されながら検察側の即時抗告を受けて再度高裁が再審開始を認める判決をした「袴田事件」は、極めて異例の複雑な裁判経過を繰り返した。
(2)事件発生から６０年近くたち検察、元被告、死刑囚側にも決定的な証拠がない中での死刑判決の確定であり、再審開始の判断だ。人が人を裁く本来的に不条理（unreasonableness）の世界の裁判の中でこういう状況の中で国家が人（国民）を死刑にすることなどできないのは、裁判の原則（疑わしきは被告人の利益に）だ。
(3)今回の高裁の再審開始判断は、元被告側の新証拠を「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」（報道）と認定しての再審開始判断だ。それは裁判論であって、６０年近く検察側も元被告側も決定的な証拠がない中での裁判が元被告を裁くことなどできないというのが人間社会思想論だ。
(4)そもそも事件発生から一貫して当事者であり続けるのは元被告だけで、検察側も裁判所側も事件当事者は世代交代（alternation of generations）をしており（元被告側弁護人事情はわからない）事件状況、記録など伝聞証拠での判断であり、確信を持っての裁判判断ができるのかは確信が持てないところだ。
(5)今回、弁護側の実験による新証拠を高裁が「無罪の証拠になる」と認めて再審開始であり、検察側もいきつくところ特別抗告により最高裁で争われることになりそうで不服申し立ての裁判の長期化、妥当性についても論議が集まる。
(6)当時は自白主義が主流の裁判で有罪確定後、再審開始による無罪判決がいくつも起きて問題があり、現在の裁判は物的証拠主義により透明性は増えたがそれでも密室での取り調べで検察側の証拠ねつ造事件もあり、取り調べ録画による「見える化」が進められている。
(7)今日的事件は情報広域化、関係脆弱（ぜいじゃく）化、集団化、悪質化と目的、手段が増しており、警察捜査の情報分析化、高度化、多角化、ち密か、共有化立証の確立が必要な時代だ。
