(1)新型コロナ感染者は統計上（１８日現在）３３４０万人で４回の述べワクチン接種回数（オミクロン株は除く）は３億５千万回ということで、感染者はワクチン接種回数の１０分の１程度という結果でやはりワクチン効果があったというべきか、そもそもマスク社会が定着している日本社会の特性効果というべきかはこれからの正式な検証、分析（関連性解明はむずかしいが）が待たれる。
(2)政府は８億８千万回、総額２兆４千万円を海外製薬会社から購入しているが、自治体アンケート（報道）では７７８３万回、専門家会議データによる推定試算（政府は契約額を公表していない）２１２０億円相当を期限切れで廃棄したことがわかった。
緊急避難の安全処置としては「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない。危機管理の面からもワクチンの在庫は必要」（専門家）という側面はあり、ワクチン接種回数を重ねるごとに接種率がスパイラルに低下している傾向から適用量を推し測ることはむずかしく、ある程度のリスクマネジメントはやむを得ない。
(3)今回のワクチン７７８３万回、試算２１２０億円の破棄がどの程度のものリスク（誤算）なのかはわからないが、国家予算としても２千億円というのはひとつの事業予算にも匹敵するもので「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない」といっても考えなければならない。
これを解消するためには国産ワクチンの開発、製造は急務であり、政府は新型コロナを感染症第５類に移行してインフルエンザ同類とする以上は新型コロナ飲み薬の市販は進めているが国産ワクチン開発、製造は欠かせない必要条件になる。
(4)回数を重ねるごとに接種率がスパイラルに減少しているのは、一体どこまでワクチンを打たなければならないのか、後遺症への国民の危惧、不安も大きな課題だ。政府の新型コロナ対策、対応は専門家会議の科学的、医学的見地とは別に政治的判断が優先されて国民の不安、不信につながっており、そうした姿勢がワクチンの期限切れ大量破棄につながっていることも考えられる反省材料だ。
(5)ワクチン接種対象も当初の一律高令者優先の年令制限ではなく、外出、移動の機会の多い若年層（職場対応）優先で対応することが効果が見込まれて、高令者は感染死亡率が高いと見込まれる介護施設，集団生活の高令者を優先して対応するという科学的、医学的考察の対応もあってよかった。
