(1)穏やかな日射しが差し込んで、静かな穏やかな空気、時間が流れている。時間が止まっ
たようにも見える。一歩、日本を取り巻く国際情勢に踏み出せば、政治は①尖閣諸島の領土
主張にかかわる中国との外交問題。
まるでどちらが被害国なのかわからない程の被害国日本の不作為外交に、これみよがしの
中国のエスカレートする強硬姿勢。
②北方四島問題では、ロシアが戦勝で獲得（占領）したことを法制化で正当化しようという今
時の理不尽占領外交を未だ展開して、まるでロシア領土の既成事実化状態。
③経済では、欧米の国内経済不況打開のカードとして、円が買われて円高ドル安の世界的
なしわ寄せを日本経済はまともに受けて国内産業は、立ち行かない。
経済はしかし産業が円高の利点を利用して、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進め、生産
拠点を経済成長の著しい新興国に移してのわずかな自己防衛をとる。まるで信頼できない日
本政治からの国外逃避だ。
かっての経済摩擦のあった海外への経済進出戦略とは違い、世界同時不況下では海外へ
の投資、雇用創出で受け入れ国にもメリットが大きい。国内産業はドーナッツ化現象で、大学
卒業者の新規就職率は６０％台に落ち込んでいる。
当事者にとっては大変な日々を過ごしているはずなのに、日本はこうした国内外の現況に
大変鈍感（insensibility）だ。もちろん、みだりに緊張感（tension）をかり立てて社会不安を増長
する必要はないけれど、鈍感だ。
(2)民主党改造内閣は、首相が交代して３か月後の再選で「これからが本格的な仕事内閣」
とかのんきなこと言って、だから円高への適切な対応もタイミングがずれて為替介入しても、
欧米からの円高戦略に収まる気配はみせない。
中国との外交問題でも、危機管理能力がまったく機能せずに中国からの「領土問題では一
切譲歩しない」と言われて、日本は「冷静な対応を求める」程度の切り返しで、領土宣言の優
位性も含めてどちらが被害国なのかわからず、あげくが中国から謝罪と賠償まで求められる
本末転倒の外交しか手が打てない。
(3)政治、経済、社会を含めこういう「鈍感」さというのは、肝心な時の「緊張感」のなさという
のは、じわじわと浸透する「負荷」を見過ごして気がつくと大変な周りの「負荷」となって、身
（国民）に迫る。
そういう繰り返しが時代（の宿命）だと言えばとても楽観的で、日本政府にまん延しているの
も緊張感の感じない不作為の楽観主義（optimism）だ。
尖閣諸島を取り巻く外交問題でも、外務大臣は国内法に基づく法的対応を粛々と実行する
と言えば、官房長官は唐突な地検の容疑否認のままの船長釈放決定を容認（一応）するとい
う、相変わらずの閣内不一致を開示、露呈する始末だ。
いつまでたっての閣内不統一の開示というのは、緊張感のない楽観主義が政府内にまん延
、支配してる証拠だ。
(4)日本は、国際紛争を解決するための戦力を保持しない国であると同時に、国際社会で名誉
ある地位を守る（憲法前文）国でもある。
中国も日本との国際緊張を和らげる、自国に有利な「落しどころ」を探ってくるだろう。日本国内
の鈍感さとは別に、早晩、緊張は開放に向けて動き出す。
国際社会での名誉ある地位としての立場に与えた日本外交の不信は大きい。同時に中国の
理不尽外交への国際的な警戒もますます高まるだろう。
(5)名古屋市では市議会解散に向けたリコール署名運動が昨日１か月の期限を迎えた。市長
の議会対応、議会の市民サービスに双方問題はあるとは言え、市政に緊張感を与えたインパク
トは意味がある。市全体が市政、市民生活に責任感と自覚を覚えた１か月でもあった。
国民が日本の政治、経済、社会そして国際関係に向けるべき「緊張」のモデル（moderate model）
である。
(6)何かいいことないかと探したら、８月の訪日外国人が最高の８０万人、特に中国からの訪日
が５８％増加したとあった。アジアでの日本への関心の高さだ。
たようにも見える。一歩、日本を取り巻く国際情勢に踏み出せば、政治は①尖閣諸島の領土
主張にかかわる中国との外交問題。
まるでどちらが被害国なのかわからない程の被害国日本の不作為外交に、これみよがしの
中国のエスカレートする強硬姿勢。
②北方四島問題では、ロシアが戦勝で獲得（占領）したことを法制化で正当化しようという今
時の理不尽占領外交を未だ展開して、まるでロシア領土の既成事実化状態。
③経済では、欧米の国内経済不況打開のカードとして、円が買われて円高ドル安の世界的
なしわ寄せを日本経済はまともに受けて国内産業は、立ち行かない。
経済はしかし産業が円高の利点を利用して、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進め、生産
拠点を経済成長の著しい新興国に移してのわずかな自己防衛をとる。まるで信頼できない日
本政治からの国外逃避だ。
かっての経済摩擦のあった海外への経済進出戦略とは違い、世界同時不況下では海外へ
の投資、雇用創出で受け入れ国にもメリットが大きい。国内産業はドーナッツ化現象で、大学
卒業者の新規就職率は６０％台に落ち込んでいる。
当事者にとっては大変な日々を過ごしているはずなのに、日本はこうした国内外の現況に
大変鈍感（insensibility）だ。もちろん、みだりに緊張感（tension）をかり立てて社会不安を増長
する必要はないけれど、鈍感だ。
(2)民主党改造内閣は、首相が交代して３か月後の再選で「これからが本格的な仕事内閣」
とかのんきなこと言って、だから円高への適切な対応もタイミングがずれて為替介入しても、
欧米からの円高戦略に収まる気配はみせない。
中国との外交問題でも、危機管理能力がまったく機能せずに中国からの「領土問題では一
切譲歩しない」と言われて、日本は「冷静な対応を求める」程度の切り返しで、領土宣言の優
位性も含めてどちらが被害国なのかわからず、あげくが中国から謝罪と賠償まで求められる
本末転倒の外交しか手が打てない。
(3)政治、経済、社会を含めこういう「鈍感」さというのは、肝心な時の「緊張感」のなさという
のは、じわじわと浸透する「負荷」を見過ごして気がつくと大変な周りの「負荷」となって、身
（国民）に迫る。
そういう繰り返しが時代（の宿命）だと言えばとても楽観的で、日本政府にまん延しているの
も緊張感の感じない不作為の楽観主義（optimism）だ。
尖閣諸島を取り巻く外交問題でも、外務大臣は国内法に基づく法的対応を粛々と実行する
と言えば、官房長官は唐突な地検の容疑否認のままの船長釈放決定を容認（一応）するとい
う、相変わらずの閣内不一致を開示、露呈する始末だ。
いつまでたっての閣内不統一の開示というのは、緊張感のない楽観主義が政府内にまん延
、支配してる証拠だ。
(4)日本は、国際紛争を解決するための戦力を保持しない国であると同時に、国際社会で名誉
ある地位を守る（憲法前文）国でもある。
中国も日本との国際緊張を和らげる、自国に有利な「落しどころ」を探ってくるだろう。日本国内
の鈍感さとは別に、早晩、緊張は開放に向けて動き出す。
国際社会での名誉ある地位としての立場に与えた日本外交の不信は大きい。同時に中国の
理不尽外交への国際的な警戒もますます高まるだろう。
(5)名古屋市では市議会解散に向けたリコール署名運動が昨日１か月の期限を迎えた。市長
の議会対応、議会の市民サービスに双方問題はあるとは言え、市政に緊張感を与えたインパク
トは意味がある。市全体が市政、市民生活に責任感と自覚を覚えた１か月でもあった。
国民が日本の政治、経済、社会そして国際関係に向けるべき「緊張」のモデル（moderate model）
である。
(6)何かいいことないかと探したら、８月の訪日外国人が最高の８０万人、特に中国からの訪日
が５８％増加したとあった。アジアでの日本への関心の高さだ。
