リコールとスタンバイと。 recall and stand by

　(1)名古屋市の市議会解散請求（recall）への関心が全国的なひろがりを見せている。地
元では８月末から署名運動が始まって、直近のメディア調査では７０％を超える市民がリコ
ールに賛成の意思を示している。

　市民税１０％恒久減税を自治体として始めて打出して、議員の定数、報酬の削減による議
員の市民収入との同一化（市長はすでに自ら報酬減額）の市民感覚の政治姿勢が、これもま
た自治体としては極めて希（まれ）な市議会リコール運動と相まって、全国の地方議会も注目
している。
　
　名古屋市では、当初、５１万人の市民の圧倒的支持を背景として市長の市民税１０％恒久
減税政策も、一旦は議会で承認されながらその後財源問題での市長の対応から、これが１
年限りの減税に修正された。これに端を発して、市長の公約実現中央突破方針とこれに反発
する議会との全面対立が続いていた。

　市長の市民の支持を背景とした議会対策の無策と議会の感情的対立が招いたものだ。
　市長の自ら立ち上げた地域政党の選挙による議会勢力の入れ替えによる公約実現という、
少々荒っぽい手法は、市民からは政策理念、方針の一貫性という市長の政治姿勢を支持する
結果となっている。

　全国的な関心を集めて、署名運動のボランティアとして県外の市議や会社員までが応援に
かけつける盛り上がりをみせている。
　名古屋市の市政にかかわる問題でもあり、そこに至る市政運営の特別な経緯もあり、地方
自治（local self government）の観点からもリコール運動に対する県外からの直接的な協力
参加というのも、適切とは思わない。

　名古屋市、市民自らの行動、決断で判断することだ。地域（委員会）が財政的裏付けも持
って、地域主導で自ら（住民生活）のことを決めるのも、市長の理念の柱のひとつでもある。

　(2)待機児童（stand by child）が３年連続で増加して、今年４月現在２万６千人で過去２番
目を記録した。自治体では前年同期比較で２０自治体も減少したが、一部自治体に集中して
増加した。人口の流出入移動もあり、雇用機会の多い、生活自由のある都会に集中している。

　少子高年令化社会を迎えて、政策上の問題もあれば個人の事情もある。子育て支援も、人
への投資が基本で受給者からは認可保育所の整備、社会資本への投資を期待する声も多い。
　子育ては、成長期では母親であれ父親であれ親のそばで肌身育てるのが、子どもにはいい
はずだ。
　待機児童の増加が政策上の問題であれ、個人の事情であれ、子育てにとっての原則論から
慎重に分析、対応されるべきだ。
　昨近の説明のつかない社会現象の中には、子育て不在時代の背景があるからだ。