ベンチャー地域共同事業と進化。 regional venture,evolution

　(1)民主党改造内閣が景気回復に、一にも二にも雇用、雇用というわりには経済政策に具体性
が示せない。内閣支持率は前回比較６６％と回復したが、経済政策の不満は７０％を超えている。
　
　大学も、先端的技術開発研究、知的財産の社会還元も含めたベンチャー事業（venture business）
を立ち上げているが、雇用確保の事業化までは至らない。
　９４年から本格化した大学のベンチャー事業は、直近の０８年で全国大学１９００事業余りで、業
績好調で事業化（株式公開）に至ったのは２０事業に留まっている。

　さらに底辺を見ると、全国大学（高専含む）８００余りのうちベンチャー事業を立ち上げているのが
２７％（２２０校）と低調だ。政府が雇用と言うからには、産学官協同プロジェクト、大学のベンチャー
事業にも国を挙げてのさらなる支援が必要だ。

　少子化時代を迎えて、大学の経営、研究、教育もそれどころではない、余裕もない環境にあるの
か、パラドックス（paradox）として地域社会に根差した大学の教育、研究、先端技術能力、知的財
産が地域社会に還元するメソッド（method）としてのベンチャー事業が、地域共同体（regional community）
として活用されれば地域活性化、雇用促進、そして地域を支える大学として入学者への希望、期
待をも掘り起こすことになる、教養社会のスパイラル（spiral）化が期待できる。

　大学ベンチャー事業の経営、運営に、地域が共同体としての参画が見込めれば、事業化は促進
するのではないか。産学官協同研究、開発事業で先端的技術開発、商品化もある。
　大学ベンチャー事業への挑戦が全国大学で２７％で、そのうち事業軌道化が２０事業というのは
大学の社会共有化からは意欲、工夫が足りない。

　大学の持つ先端的技術開発、研究能力は、経済不況、環境適応型社会、低炭素（low carbon）
型次世代社会の時代にあってこそ、活用、必要とされる要素だ。

　(2)その基礎的、先端的技術開発、研究、学術理論で世紀、時代に高い影響力を示した研究者
を対象としたノーベル賞（nobel prize）選考発表が来月上旬と近づいてきた。
　今年もiPS細胞（人工多能性幹細胞）を開発した山中教授を含む３名の日本人研究者の名前が
候補者として上がっている。毎年、ナノチューブ発見の日本人研究者も候補者として名を連ねてい
る。

　今年は、化学、物理学のほか医学生理学、経済理論の分野でも日本人研究者に注目が集まっ
ている。日本の先端的技術研究、開発の高さ、評価をひとつのルートではあっても、示すいい機会
だ。
　長引く経済不況、次世代社会を目指す中、先端的技術研究、開発、学術理論、知的財産が社会
に効果的に還元される「進化（evolution）」が大事だ。