４月末、国連安全保障理事会が北朝鮮の３企業の資産を
凍結したことに反発し、核実験と大陸間弾道弾の発射実験を
行うとの声明を発表し、対決姿勢を露にしました。
また、今月１５日には韓国側が７０００億ウオン（約５００億円）
を投じている開城工業団地について、新たに提示していた
賃上げなどの条件を飲まなければ、撤退しても良いと報じ
契約破棄の態度を示しています。
開城工業団地では、韓国の李明博大統領への反発から
南北の往来制限やスパイ事件など問題が絶えませんでした。
もし、北朝鮮が開城工業団地を閉鎖した場合は韓国側には
投資金額や商品生産に関連した多額の損失が発生します。
それにも増して北朝鮮の影響は大きいといわれています。
開城工業団地では、北朝鮮の従業員が約３万８千人居り
年間３３５２万ドル（約３１億８０００万円）の収入を得ています。
北朝鮮にとっては、近代的な設備やノウハウを備えた開城
工業団地は、中止前に１２００人規模の人たちが働いていた
金剛山観光事業とは桁違いの大きな収入収入源です。
従業員やその家族にとっても仕事場を失うことは、大きな
生活不安につながります。
北朝鮮国内では、近代的な環境を備えた開城工業団地で
働くことは「開城ドリーム」と呼ばれる憧れの仕事場です。
国内屈指の西洋文化の窓口の小都市ひとつが消えると
なれば、従業員や家族の不満は爆発的に膨らみます。
宣言通り閉鎖されると、かって無い国民の不満と反発が
大規模な暴動の発生が予測される事態になります。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
