中国国内に進出している企業についても、景況感の改善は
進んでいて、自動車関係も３月末には在庫が一巡し、通常の
生産体制に戻っており、今年度は昨年に続いて、世界一の
自動車販売台数の達成と年間販売台数１０００万台の
大台達成は間違いないようです。
電機や携帯電話通信に関連するインフラ関係分野では、
フル稼働に入っているところもあるようです。
日本や欧米向けの輸出関連企業では、生産の回復は
まだ先になりそうですが、国内内需関連では景気回復が
現実のものとなっていて、増産基調に戻っています。
ただ、低価格帯の製品に強い中国国内企業に分がある
ために、政府の打ち出している政策は結果として保護色の
色合いが濃いものになっているようです。
金融危機のあおりで大打撃を受けた中国南部地域を
中心とした輸出産業地域から締め出された２０００万人を
超える農民工たちの不満を解消に備えた効果的な政策の
実行が政府の最大の課題です。
「家電下郷」で一時的な飴を出すだけでなく、働く場所を
造り出し、生活を安定させる必要性に迫られています。
４兆元に上る景気対策予算のうち、１兆５０００億元
（約２２兆円）という非常に巨額資金が、交通インフラに
投入されています。
農村部からの農民工の仕事口として土木・建設作業が
最も手っ取り早く、効果的なのです。
このため土木建設関連の重機械の製造企業では、既に
注文に追い付かない状況が出ています。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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