金融危機の影響で、世界各国の経済活動が沈滞化して
いる中で、注目の中国では製造企業に底打ち感が広まって
来つつあるようです。
１～３月で、全国の製造業の利益は前年比ではマイナス
３７．３％の落ち込み、ＧＤＰ（国内総生産）の約３割を
占める輸出はマイナス２５％強と輸出先の国々の景気の
回復待ちですが、中国国内向けの製造業では活気を
取り戻しつつある分野が広がっています。
景気回復に備えた４兆元の景気対策予算や農村向けの
強力な資金投入政策が効を奏し始めているようです。
世界最大の自動車市場となった中国では１月から１６００
ｃｃ以下の小型車の消費税が１０％から５％に引き下げられ
農民が使用している三輪車などを小型車に乗り換える
場合には、５０００元（約７万円）を上限に１０％の補助金を
支給する「汽車下郷」政策などの影響で、１～２月の自動車
販売台数は５．８％増加し、１６００ｃｃ以下の小型車では
１９％の増加となっています。
また、２０００万人を超える農民工が戻っている農村部の
生活格差の改善の必要性が、現在の最大の課題です。
農民層が購入する家電製品には政府が購入価格の１３％の
補助金を支給する「家電下郷」政策では、支給対象が
４億人とも言われる非常に大きな市場となったために、
国内の家電メーカーの鼻息が荒いようです。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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