３０日ビッグスリーの一角、クライスラー社が連邦破産法
１１条による破産申請をし、裁判所がこれを受理して
日本の民事再生法相当する流れに沿って再生をされる
ことになりました。
同時に最大の条件であったイタリアのフィアットとの提携も
合意に達しています。
土壇場まで紛糾していたのは、政府側の意向を汲む主要
銀行が加わる債権者の運営委員会と、一般債権者との
債権放棄条件の調整でした。
また、内容が不透明ですが、フィアットが強く求めていた
ＵＡＷ（全米自動車労組）の給与の引き下げなどの必要
条件でも、妥協が得られたのでしょう。
フィアットはクライスラー株の２０％を取得し、３５％まで
持ち株をを増やすことが出来ます。
更にブッシュ大統領が制限をしていた半分以下の持株
比率を取り除き、将来の子会社化もＯＫになったようです。
これで、クライスラーは生産活動再開に備えた環境や
小型乗用車の生産技術の提供をフィアットから受けます。
再建のための手続きは３０～６０日間で完了することを
目指しており、政府はこの間の必要資金として３３億ドル
(約３３００億円）を繋ぎ資金として融資することになります。
しかしながら、裁判所の厳格な管理下でリストラが実施
されるために、傘下の部品納入業者の売掛金については
全額には程遠い２０％前後しか回収できないのではないか
との推測もあり、連鎖倒産や雇用情勢の悪化は避けようが
ない非常に厳しい状況には変わりはないようです。
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