日向灘地震は南海トラフ大地震には発展しないようだ 「改定：8月15日」

改定：8月15日、気象庁

「本日（８月15日）17時をもって、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけは終了しました」

8月8日、宮崎県の日向灘で地震が発生した。

震度6弱、M7.1と言う大地震なので、おおいにビックリした。更に驚いたのは「南海トラフ地震注意報」なるが気象庁より発令され、テレビは各局とも一斉に報道し始めた。特にNHKは台風5号情報に置き換わるまで毎日終日、パリオリンピック報道の最中も「南海トラフ巨大地震注意」のテロップを張り付けていた。しかも、同日、岸田総理は中央アジア訪問予定を中止すると報道があったので、何も詳細情報持たない我々年寄りは、これは大地震に発展するかもしれないと恐れた。

　　「NHK」

気象庁発表は「（南海トラフ地震との関連について） • 今回の地震の発生により、気象庁は８月８日19時15分に南海トラフ地震臨時情報（巨大 地震注意）を発表しました。政府では、南海トラフ地震防災対策推進地域に対して、地震 発生から１週間、日頃からの地震への備えの再確認や、揺れを感じたら直ちに避難でき る態勢をとるよう呼びかけています。引き続き、政府や自治体などからの呼びかけ等に 応じた防災対応をとってください。」とある。

日向灘地震発生と同時に流れた情報は、海水浴場閉鎖、花火大会中止、新幹線徐行、買い占め、旅館やホテルのキャンセル等が相次いで報道されてきたので、M7.3（だったと思うが）の阪神淡路大震災の恐怖を経験した身にとっては、それは恐怖の一歩手前だった。

で、2022年の日経記事「南海トラフ地震、必要な備えは　家具固定や備蓄の確認」を再度読み直し、早速、タンスや本棚の上に置いたままの不用品を再整理し、不要な物は「燃えないゴミ」として、今日、ごみとして廃却した。阪神淡路当日、近くのホテルに宿泊していた友人が「テレビが空中を飛んだ」と語るのを聞いていたので、まず危険物の廃却から始め、阪神淡路のあと着手しその後中断していた家具の固定や食器棚の扉の開放防止の再確認も始めた。日経も書いているが「まず確認しておきたいのが家具の安全だ。東京消防庁の調査では地震でケガをした人の3〜5割が家具の転倒や落下が原因だった。家具は転倒時にドアや避難路を塞がない場所に置き、寝る場所や座る場所、ストーブなどの近くも避ける事が望ましいという。タンスなどはL字金具や突っ張り棒で固定し、食器棚には扉の開放防止の器具やガラスの飛散防止フィルムを設置することが効果的だ。いずれも市販されており、家具が地震時に「凶器」となるのを防ぐことができる」

8日から約一週間弱、南海トラフ大地震に発展することはなかった。

地震直後の神戸新聞に日向灘地震の研究者が「日向灘を震源とするM7級の地震は約30年毎繰り返し発生している。南海トラフに発展する可能性は低い」等の解説していたので安心はしていたが、あれから約1週間経ち「その後も危険は無くなりはしないが、」と、その通りになった。そして、今日の読売新聞ネット誌は「気象庁が注意を呼びかけている１週間のうちに大きな地震が必ず起きるわけではない。「高まっている」という表現にとまどう人も多いと思うが、この機会に足りない備えがないかを再確認してほしい」とか「 個人レベルでは、日常生活を送りながら、お金や時間があまりかからない範囲で、やって損はないことをしておくといい。私は臨時情報の対象地域である名古屋市で暮らしているが、家具の固定に甘いところがないか確認している。家の中での避難経路がふさがれることはないか、高い所から落下するものがないかなどにも気を配ってほしい」と専門家は書いている。日向灘地震はほぼ30年周期で発生しており 、今回の日向灘地震が即南海トラフ大地震に発展しない、と言うのが現状の結論のようだ。日向灘地震に関連して政府は騒ぎすぎと言う意見も多く見られたが、阪神淡路大震災を直接経験した身にとっては、備えだけは忘れるなと言う合図だと素直に考えている。

驚いた！ パリ 女子やり投げ、金

今の時期、新聞やテレビはパリオリンピックの報道が多く、我々も大半の時間をパリを見て過ごしている。今日（11日）の産経新聞には「日本の金メダル数、豪と3位タイ18個で「銅メダル圏内」に　パリ五輪第16日終了時点」と言うのがあった。産経は「パリ五輪の競技終了まであと１日となった第16日の10日、日本は前日に続いてメダルラッシュに沸き、金メダル数は２個増えて計18個となった。この結果、10日終了時点で、金メダル数の国・地域別で豪州と並び３位タイに浮上。開催国フランスを２個上回り、韓国には5個差をつけた。メダル総数は6個増えて43個となり、オーストラリアの50個に次ぐ６位を維持した」と書いているが、 なにせ主催国フランスの金獲得数16個より多いのだからびっくりものだ。

日本の金獲得種目の中でもっともびっくりしたのは、やり投げの北口選手。予選も難なく通過し、決勝は日本時間夜2時半ごろ放送とあったのでLIVEは見れなかったが、翌日のパソコンを立上げて”いの一番 ”に見たのは女子やり投げの結果で、優勝の文字だった。そこには「パリ五輪第16日の10日、陸上女子やり投げ決勝で北口榛花（JAL）が65メートル80で優勝し、マラソン以外では日本女子初となる陸上の金メダルを獲得した」とあった。世界の強豪が世界一を競う1投目で、65メートル80の記録。この記録以降、だれも65ｍラインの超える選手はいなかった。

　　

世界の最強豪が争う競技では、これまでマラソンなどは世界の強豪と戦えても、体力的に劣る日本女子がオリンピックのパワー競技で金を取れるとは考えもしなかった。だから、筋力隆々とした海外女子選手を一投目からギャフンと言わしめて勝った北口選手には心底驚いた。陸上競技で、知っている範囲ではマラソンの高橋尚子選手の金メダルがあったものの、陸上の本流であるパワー競技そのものを代表する「やり投げ」で筋力とか瞬発力において劣る日本人が通用するとは思いもしなかった。柔道、レスリングやボクシングのような重量別に勝負しているわけでもない、無差別級の戦は体力やパワーが勝負に大きく影響すると思われる、その無差別級の戦いである「やり投げ」で日本人女子が金メダルとは本当に恐れ入った。まさにアメリカMLBの大谷選手と比べても、互角以上の評価ではないだろうか。恐れ入りました。

その金メダル勝者「北口選手の一問一答（産経新聞）」

トランプの受託演説（7月18日）は理解しやすい

22日のバイデン大統領の大統領選挙撤退を受けて、副大統領のハリスが民主党の大統領候補に選ばれる可能性が高くなったと報道されている。共和党のトランプ候補の銃襲撃事件のあと、トランプの支持が驚異的に上昇し、つれてバイデン大統領の年齢等からくるネガティブ案件が露見したことで、バイデンが撤退を決意しハリス副大統領を推挙したとあった。副大統領時はあまり人気のなかったらしいハリスと今や国民的人気者となったトランプとの差はかなり大きいと思っていたが、24日のロイター報道では、そうではなく、「ハリス氏、支持率でトランプ氏を2％ポイントリード　米大統領選」とあった。しかし、アメリカの大統領選挙は選挙区毎の勝ち負けで総取り方式なので実際の大統領選挙結果とは必ずしも結びつかず、ブックメーカーではトランプ57%対ハリス36% のデータもあるそうだ。その後のトランプ、ハリスの演説をSNSで拾読みすると、犯罪者と取り締まり側とか、まさに人格攻撃の応酬合戦、これが民主主義の覇者アメリカの現実で、日本の方が最近変なのが出ているがまだまし。

そのトランプ元大統領が、共和党大統領候補指名受諾演説した、7月18日の内容を要約したものを見たが、次の6点だと書いていた。 

①「すべてのアメリカのための大統領になる」 

②「大統領候補を受諾する」 

③「ここにいられるのは神のご加護だ」

④「（化石燃料を）掘って掘って掘りまくる」 

⑤「違法な移民を締め出す」 

⑥「就任したら電気自動車推進政策を終わらせる」

トランプ受諾演説を池田信夫さんが解説したのを読んでみたが、トランプ候補の演説は分かりやすい。

●　アメリカは世界最大の資源輸出国になったが、バイデン政権は化石燃料を廃止してエネルギー供給を削減し、インフレをまねいた。トランプはこれをリセットし、アメリカの製造業を復活させる。

●　共和党は、原子力を含むあらゆる資源からのエネルギー生産を解き放ち、インフレを即座に抑制し、信頼性が高く、豊富で手頃な価格のエネルギーをアメリカの家庭、自動車、工場に供給する予定である。

●「グリーン・ニューディール」とは、バイデン政権の化石燃料規制や補助金のことだ。具体的には「電気自動車の義務づけなどコストのかかる規制を廃止する。

トランプが当選したらまたパリ協定 から離脱するだろう。つまり1.5℃目標も無視するということだ。

●　エネルギー危機で化石燃料を減らすのは非常識

トランプもいうように世界のエネルギー供給が危機的な状況にあるとき、化石燃料をなくせというバイデン政権は非常識である。まずエネルギーを十分供給するために化石燃料の供給を増やし、原子力を含む資源を開発することが最優先である。「脱炭素化」も「気候変動」など、そんな遠い未来の話より、今のアメリカ人の生活と製造業の復活が大事だ。少なくともトランプ政権の4年間は、アメリカは化石燃料の採掘を増やし、世界に輸出するだろう。

●「2050年カーボンニュートラル」を棚上げするとき

これが新しい常識である。トランプの政策は孤立主義や保護主義の色彩が強く問題が多いが、エネルギー政策についてはEUの「2050年カーボンニュートラル」という目標が非常識である。日本政府は世界の空気を読んでいるつもりだろうが、これはEUの政治的スローガンにすぎない。

化石燃料をすべて廃止すると、人類は莫大なコストを負担しなければならない。それは世界のGDPの4％であり、そのほとんどは先進国が負担するので、日本の負担は10％を超えるだろう。毎年60兆円を25年後の気温を0.01℃下げるために使うのか？　　そういう費用対効果をまったく考えないで進めてきた日本のエネルギー政策も非常識であり、すでに破綻している。エネルギー基本計画の見通しは大きく外れ、今後エネルギー需要は4割増ともいわれている。それを完全に行き詰まった再エネで供給することは不可能だ。日本も常識に立ち返るべきだ。2050年カーボンニュートラルという非常識な国際公約を棚上げし、石炭火力を復活させ、原発の再稼動を（安全審査とは独立に）進めてエネルギー供給を増やすべきだ。日本が見習うべきなのは衰退するEUではなく、超大国アメリカである。・・と書いている。

トランプ元大統領は人格破綻しているという論調の意見もあるが、実のところ、大統領時、彼が選挙公約に挙げた項目を着実に実行してきた。選挙公約できれいごとだけを言う従来型政治家にはできない決断を、忘れずに実行している点では正直者だと思う。政治家に必要なことは公約の実現性なので、この点でもトランプ大統領は、投票してくれた人達への約束を忠実に実行しているだけだ。

日本でも、我々年寄りが腹が立っている政府の政策に「再生エネ賦課金」なるものがある。毎年、毎月、電気代の伝票を見る度に節電を心掛け、蛍光灯は順次LEDに、無駄な電気は都度消しまくって嫌われ、その結果が次の月あるいは次年度に反映されると納得できたが、ここ数年、逆に電気代は上がる一方だ。特に自分が使ってもいない電力料金を請求されると何とも言えない口惜しさがある。それが「再生エネ賦課金」なるものだ。毎月数千円が請求される。なんで我々質素に暮らしている年金受給者が隣近所の太陽光発電の費用を負担するんかと、安全と認可された原子力発電を再稼働させ単価をさげる政策を棚上げにし、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるを強制的に負担させる理不尽さに今も納得できずにいる。「再生エネ賦課金」なるを中止せよ。この「再生エネ賦課金」なるは、一部の政治家や起業家にとっては上手い収益源となるのか、結局「再生エネ」がらみに中国が絡んでいるとのこともあってか「再生エネルギーTF」は解散され、また議員を含む逮捕者まで出している重大疑念案件だと思う。

加えてもう一つ、日本は世界最高の原発技術や世界最高水準の発電効率とCO2削減能力の技術 を保有しているのに、なぜ使わないんだろう。制裁によってロシアから輸入する天然ガスが値上がりしていると言う。欧州がロシア制裁するので高くなるのは素人でもわかるほど当たり前なのに、その対策・対応が遅い。原発を再稼働し、かつ世界最高峰の技術の石炭火力発電を稼働することで原油、天然ガスの高騰を除すことは可能なのに、かつ、安価な石炭を多用する経済的余力のない国にその技術を、なぜ提供しないんだろうかと、何時も思う。先日の新聞に、神戸製鋼は火力発電を「50年以降も続ける」と株主総会で回答している。安価に電力を提供し、かつ神戸製鋼の大きな収益源となっているのだから、継続するのは極々当たり前でホットした。　50年後、100年後の気候変動を抑制する旗を掲げるのは結構なことだし賛成だが、それより、この夏この冬の大停電を回避し、かつ電気料金の高騰を防ぐ事こそが、世界の先進国の中で唯一経済低迷中の日本政府がとるべき最重要な政策のはずだ。かって、欧州、特にドイツは反原発や再エネを宣伝した。 その結果ドイツが大貧乏に陥って、やっとドイツ人も気づいたと報道にもあったが、最近の欧州各国の凋落をみていると多くの国民の要望とはかけ離れて原理主義に走る傾向にあったが、やっと欧州の気候温暖化阻止の脱炭素政策も大きく見直しされると思う。理念先行の環境原理主義から多くの国民の幸せへと、真剣に考える政党が支持を集めつつある。当たり前だと思う。この点のおいても、トランプ元大統領の演説は素直に腹に入った。まさに我々の税金配りでしか成立し得ない、再エネ、電気自動車や水素等優先の日本政府の政策は日本を再び豊かにするようには思えない。もっと安価に安定して供給できるエネルギー供給こそ取るべき政策だと思う。

「TIME」誌

「TIME」誌は「Eyewitness Accounts From the Trump Rally Shooting」と報道した。

　

NHKは「【随時更新】トランプ氏銃撃 バイデン大統領 国民に向けて演説」を報道している。　

★　文句なしに歴史残るショット で、しかし凄いな、これで、ほぼ決まり！　

電気やガス料金への補助を8月から再開するとあった、2024

いやはやビックリした。

岸田総理が国会の会期末を前に、21日、記者会見を行った。記者会見の模様は同時間帯に阪神：DeNAの試合があったので、甲子園を優先した。その後、NHKの報道を見た。それによると、岸田総理は電気やガス料金への補助を今年8月から3か月間、追加で実施する方針だ、とあった。つい先月、電気やガス料金への補助は５月で終わり、6月からいずれの料金も大幅に値上がりすると報道にあったので、猛烈な暑さになる夏を迎え、冷房の効率活用を考えねばと懸念していた矢先だったので、とりあえず安心した。

NHKの報道ポイントは多岐にわたっているが、我々年寄りの興味は、

①　物価水準が高止まる中で『移行』に取り残されるおそれがある方々へのきめ細かな支援をする。第一段は「酷暑乗り切り緊急支援」として電気やガス料金への補助をことしの8月から3か月間、追加で実施する。
②　年金生活者や低所得者世帯に給付。

秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行う。

③　エネルギー 産業構造など総合的に捉えた国家戦略 年内に策定。

電気・ガス料金やガソリンへの補助は「脱炭素」の流れに逆行するので、年内をめどに供給や産業構造などを総合的に捉えた国家戦略の策定を進める。

正直思うが、近年、物価が異常なぐらい大幅上昇し、その主原因は円安だというのは我々年寄りの素人でも知っている。今年6月から年金はわずかに上がったけど、物価上昇にとても追いつかず、我々を含む多くの年金受注者や低所得者は今なお困窮している。そのような環境の中に、6月から電気・ガスの補助を中止したら、救急搬送される人が増えるはずで多くの国民は猛反発のはずだから、マスコミはもっとこの問題を遡上に挙げて報道すべきと思っていた。しかし、マスコミは何も切実な報道をしてこなかった。その矢先に総理から円安で物価が上昇しているので、助けてあげますと言う。正直ありがたいと思うが、それより急激な円安を止めますとなぜ言わないのだろう。円安で短期的には貿易収支が黒字になるらしいが、海外投資の原資が減価するので、長期的には所得収支の黒字が減ると説明がある。 よく言われるのが、円安は企業の利益が上がるが、日本の製造業の生産性が低下し労働コストが下がっている現状、結局多く国内の労働者からグローバル企業への所得移転に過ぎず、グローバル企業が儲かるだけで国民は貧乏になり、このまま政府が手が打たねば円安はもっと進むと説明する経済学者もいる。物価の大幅上昇の主原因は円安なのだから、政府や日銀はもっと真剣に円安を止めるべき策を講じるべきだ。

もう一つ腹が立つのは、それは「再生エネ賦課金」なるものだ。

毎年、毎月、電気代の伝票を見る度に節電を心掛け、蛍光灯は順次LEDに、無駄な電気は都度消しまくって嫌われ、その結果が次の月あるいは次年度に反映されると納得できたが、ここ数年、逆に電気代は上がる一方だ。特に自分が使ってもいない電力料金を請求されると何とも言えない口惜しさがある。それが「再生エネ賦課金」なるものだ。毎月数千円が請求される。なんで我々質素に暮らしている年金受給者が隣近所の太陽光発電の費用を負担するんかと、安全と認可された原子力発電を再稼働させ単価をさげる政策を棚上げにし、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるを強制的に負担させる理不尽さに今も納得できずにいる。「再生エネ賦課金」なるを中止せよ。この「再生エネ賦課金」なるは、一部の政治家や起業家にとっては上手い収益源となるのか、結局「再生エネ」がらみに中国が絡んでいるとのこともあってか「再生エネルギーTF」は解散され、また議員を含む逮捕者まで出している重大疑念案件だと思う。

加えてもう一つ、日本は世界最高の原発技術や世界最高水準の発電効率とCO2削減能力の技術 を保有しているのに、なぜ使わないんだろう。制裁によってロシアから輸入する天然ガスが値上がりしていると言う。欧州がロシア制裁するので高くなるのは素人でもわかるほど当たり前なのに、その対策・対応が遅い。原発を再稼働し、かつ世界最高峰の技術の石炭火力発電を稼働することで原油、天然ガスの高騰を除すことは可能なのに、かつ、安価な石炭を多用する経済的余力のない国にその技術を、なぜ提供しないんだろうかと、何時も思う。先日の新聞に、神戸製鋼は火力発電を「50年以降も続ける」と株主総会で回答している。安価に電力を提供し、かつ神戸製鋼の大きな収益源となっているのだから、継続するのはごくごく当たり前でホットした。　50年後、100年後の気候変動を抑制する旗を掲げるのは結構なことだし賛成だが、それより、この夏この冬の大停電を回避し、かつ電気料金の高騰を防ぐ事こそが、現在の政府がとるべき最重要な政策のはずだ。かって、欧州、特にドイツは反原発や再エネを宣伝した。 その結果ドイツが大貧乏に陥って、やっとドイツ人も気づいたと報道にもあったが、最近の欧州各国の凋落をみていると多くの国民の要望とはかけ離れて原理主義に走る傾向にあったが、やっと欧州の気候温暖化阻止の脱炭素政策も大きく見直しされると思う。理念先行だけの環境原理主義から多くの国民の幸せへと、真剣に考える政党が支持を集めつつある。当たり前だと思う。

えっ、酒は百薬の長ではない？

19日の産経ネット誌に「ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク」とあった。

「厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。・・・酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約20グラム（週150グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。また、10～20代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。・・・」と書いており、また20日の神戸新聞は「純アルコール量20グラムはビール中瓶１本や日本酒１合、ウイスキーのダブル１杯に相当。指針によると、１日当たりの摂取量として脳梗塞は男性40グラム、女性11グラムで発症の恐れが上がる。女性の乳がんは14グラム、男性の前立腺がんは20グラム」だとして、アルコール量20gの相当表をつけている。

　「神戸新聞」 

「酒は百薬の長」なり「酒は飲むべし、飲まれるべからず」として、中国の古来からタバコは百害なるも適量の酒は健康に良いという訓話があると聞かされてきたが、 今、厚生労働省は「酒は百薬の長ではない」と言う。気になったので酒の弊害を色々読んでいると、例えば「アルコールと健康」等を含め「酒は百薬の長」というのは嘘だという意見も多々ありで、アルコールはどんな微量でも毒なんだとして、「世界では毎年300万人がアルコールが原因で死んでいる。これは麻薬の17万人よりはるかに多い」という意見も出てきた。

厚生労働省の下知を読みながら、なるほどと思いながらも、そう簡単に飲酒量の制限ができるのかと、なんで今頃こんな記事を書かせるんだろうと思うが、一方、私個人的に言うとアルコール類はここ3年ほどは一滴も飲んでいない ので、逆に、良い時に良い記事を書いてくれたと納得している。3年前に弁膜症の手術で2週間弱入院した前後から、アルコール類は一滴も飲んでいない。アルコールが原因で手術を要したとも、医師から酒は止めた方が良いと言われた訳でもない。つまり、酒の量と弁膜症とは全く関係ないのだが、それまではほんの少量の焼酎をそれこそ365日毎日飲んでいたが、2週間弱の入院中、一滴も酒を飲まないでいたら、何も不機嫌になることなく、また口が寂しいこともなかったので、飲まなくとも何ともないんやと妙に納得したので、それ以来、酒は飲んでおらず、高齢者は飲酒量が一定量を超えると認知症を発症する可能性が高まると解説されると尚更、厚生労働省の意見には素直に理解できた。

とは言っても、現役の頃は酒の付き合いは悪くはなく、人並みに飲めたので、海外に行っても現地のアルコール度のかなり強い、例えば40度近辺の酒、それもジャガイモからとかトーモコロコシから作った酒を飲んでみたり、また40度の焼酎の古酒を飲んでみたりもした。もっと大昔は、ウィスキーやブランディなどの洋酒は40年以上前の昔、若い頃は、たびたび飲んでいた。ロックにしたり、冬場には砂糖入りのお湯割りウィスキーにしたりで飲んだ事もあるが、その期間は短く、安い酒しか買えなかった事こともあるんだろうけど、洋酒の旨さ加減は良くわからずじまいだった。ワインも時々飲むが、我々みたいにワインの素人には、値段と旨さ加減は比例してしているように思えて、積極的にワインを飲むことはない。

結局、長い間飲み続けた日本酒や焼酎が最も体に合った。九州にいる時は殆ど日本酒で熊本滞在時焼酎を飲み始めた。その後は日本酒をメインに飲み続けたが、酔い潰れた時の悪さ加減が日本酒はきつく、その点、焼酎はあっさりして良い。しかも体調や懐具合に応じて湯量加減を調整できるので、これでまた酔い。で、ここほぼ25年以上は、焼酎のお湯割りの焼酎少なめで飲み続けていた。焼酎は値段と旨さ加減との差が非常に少なく、どこの銘柄でも米であろうが、麦、芋、ゴマ、四国の栗、旨さに差なし。でも、39度の焼酎はそのままを少し口にいれるときの とろ～っとした舌触りは素晴らしく、3～４倍に湯加減調整しても舌触りと旨さは変わらなかった。やっぱり焼酎が一番！と感じ入りながらも、アルコールを一滴も入れなくなった、今となっては、大昔の単なる感傷でしかない。

派閥解消って？ 必要ないと思う

今日21日の新聞に、麻生さんは麻生派を存続させる意向だと報道されている。派閥を解散しない理由を問われ、同派幹部は「麻生派は政治資金問題で誰も立件されていない。解散する理屈が通らない」と強調したとあった。そうであれば、まさに麻生さんの言う通りで、解散する理由ががないのだから解散しないのは、まさに正論だ。さすが九州出身の代議士だ。おなじ、九州長崎3区の選出の安倍派の谷川代議士は裏金だったことを認め議員辞職するとあったが、これも筋が通っている。今回の問題は、派閥の存在が問題ではなく、まさに政治家の倫理観の問題なのだ。

政治資金規正法違反の可能性が高く、逮捕者や起訴者を出した安倍派、二階派、岸田派は挙って派閥を解消すると報道されており、報道をみると政治資金規正法違反は派閥そのもの存在が違反のように書かれている文面もあって、派閥を解消さえすれば全てこの問題は解消するがごとき記事が多々見受けられた。がしかし、三原じゅん子議員がツイッターで発言しているように「派閥解散でみそぎを済ませたなんてとんでもない。派閥解消してやっとスタートラインに乗れるという事。ここからです！ 裏金問題を徹底的に検証し政治資金規正法改正、政治家本人の責任のあり方を議論し国民の疑念を払拭出来る策を考えてまいります」というのは、個人的に思うに派閥解消議論には賛成しないが、政治資金規正法の改正や政治家本人の責任のあり方の議論の方向性はけだし正解だと思う。

思うに、政治家が信じる同志と結託し派閥を作って大きな塊で民主的に公約を達成する、その方向性はその通りなので、派閥を形成することが悪だとは決して思わない。我々一般庶民の年寄りが思うに「企業、議員双方にとって必要な政治資金パーティーで得られた資金が政治資金収支報告書に記載されない裏金となったことこそが重大問題であると思う。政治家としての志を捨て、裏金にたかる議員を生み出し、派閥の裏金システム化したこと、その罪はあまりにも重い。 

神戸新聞に、元検事の高井弁護士が寄稿していたが、世論から不満多出の「安倍派の事務総長経験者らの幹部が議員がおとがめなし」とされた件で、彼らは責任者たる会計責任者との共謀性が認められないとして起訴されないとあった。不記載は20年来の慣習とされていたので、ここ5年間に会計責任者が事務総長と共謀したとは考えられず、幹部は不起訴となったようだと書いている。そして、再発を防ぐためには、罰則を重くするしか以外にはないと書いている。その通りだと思う。政治結社の自由は憲法でも保証されているので、やめろと言っても派閥やグループはなくならない。既存派閥の解消は政治的には大きなインパクトがあるが、裏金問題の根本的、本質的解決策にはならないと国民民主の玉木代表が言っているが、その通りだ。政治資金規正法違反者は裏金の過多に関わらず厳罰に処しかつ所得税をも課すべきだと思う。

NHKの「安倍派などキックバック不記載疑い いったい何が？」は大いに参考になった。

海岸隆起、４ｍ

　　「19日の神戸新聞」

今日19日の神戸新聞に「漁港の防潮堤４メートル隆起　石川・輪島、産総研調査」という記事があった。調査した産業技術総合研究所のチームが、石川県輪島市西部の鹿磯漁港の防潮堤や周辺の海底が約４メートル隆起しているのを１８日までに確認し、写真を公開したとある。産総研の宍倉正展国内連携グループ長は、過去の調査によると、能登半島北部沿岸が広く隆起する地震が過去６千年で３回起きており、今回の地震もそれらと同規模とみられると報告している。

あの阪神・淡路大地震で発生した、大きな地割れや断層をポーアイの海岸や淡路島の記念館で見たが、阪神淡路の発生した29年前は、あの揺れを体験したのは初めてなこともあって非常に驚いたが、今回の能登半島地震の隆起はそれらを遥かに大きく、約4mだと書いている。海面が隆起したとか港が体をなしていないので漁に出れないとかの報道があったものの実感が掴めなかったが、実際の隆起した場面の写真の報道記事をみたのは今回初めてなので、地球の弛まない活動には驚かざるを得ない。地球は今なお活動しており、45億年間の地球の動きがヒマラヤを造成したと教科書的に覚えても、その歴史の長さと規模をつかめずにいたので、ただ単にフーンとしてしか感じることはなかったが、こんな写真を見せられると、地球の温度が1.5度上昇すると地球が破滅するなどという記事はどこかえ消え、やはり、地球の動きに適応して生きていかねばと思う。

「1分間で約4m隆起か…能登半島地震での地殻変動量を大学准教授が調査 港の復興「東日本の時以上に大変」 (2024/01/16 01:12)」

平均気温が＋1.5度近くになったらしい

10日のライブドアニュース（@livedoornews）に、

「【観測】2023年は「史上最も暑い年」、 産業革命前から“1.48度”上昇」という記事 「欧州連合の気象情報機関 は、2023年は観測史上最も暑い年だったと発表した。気候変動の影響で、熱波や干ばつの強度が増し、山火事も世界的に多発した。産業革命以前の世界平均気温との比較では1.48度高かった。　産業革命前に比べて地球の平均気温が1.5度を超えてしまうと、気候変動の影響はより破滅的になると科学者は考えている。2023年は1年の半分以上の日で1.5度を上回った」があった。

これにはびっくり。

というのは、環境団体は「産業革命前に比べて地球の平均気温が1.5度を超えてしまうと、気候変動の影響はより破滅的になる」と常日頃から力説し、世界破滅を防止するために、世界の政治家たちは鳩首して1.5度を守るべく、やれ脱炭素ややれ水素だと盛んにあおってきた。それがなんと、誤差範囲の1.5度上昇したにもかかわらず、明日、壊滅的破壊に至るようにも思えず、我々はこうして健全に生きている。いま世界の大きな話題は、ウクライナやガザ地区の人的戦争を危惧しても、地球の温度が1.5度上昇した、すわ大変だ！とは誰も言っていない。現実は、1.5度上昇しても何も起こらなかった。

我々年寄りの素人は、限られた情報しかないが、直感的に感じていることだが、いわゆる地球温暖化は日本にとってそんなに不都合な事象なのかを理解できずにいる。新聞にも書いていたが、日本は貧乏な国になって久しい。例えば、国の平均的な豊かさを表す一人当たりGDPだが、今や韓国に抜かれて先進国レベルで見ると日本は9位で最下位の貧乏になっており、加えて電気代やガソリン価格高騰に国民が苦しんでいる、こんな時期に、電力会社が、太陽光などの再生可能エネルギー発電の義務買い取り分の費用を電気代に上乗せする「 再エネ賦課金」単価はまた上がった。結果、再エネの象徴たる太陽光発電や風力発電は東京地検特捜部が捜査し始めているいわく付きの案件だ。この悪評高い制度を廃止すれば、平均的な家庭で年間１万数千円は安くなると国民民主党はかって党約にしていたほどだが、温暖化対策に不満ながらも地味に我々も協力してきた。不満ながら思うに、我々日本の冬と夏の気温の差を見ると30度くらいあるし、その中での1度上昇を誰が不満を持つのだろうか等々と、頓珍漢な考えが頭の中を占めている一方で世界の平均温度が1.5度上昇すると地球は破滅すると書かれているのに、今、1.48度上昇したが、世界は破滅することなく、我々を含むほとんどが、この寒さに暖房費が高すぎると嘆き、早く春よ来いと待ち望んでいる現実がある。

でも、今、世界の状況は一変しつつあるようにも感じる。つい先日まで、カーボンニュートラルの理想を世界に説教していた欧州が、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって燃料の供給不安が高まり、石油と天然ガスの価格が上昇し、電気代の激増に苦しんでいる。日本はというと、一部報道に「脱炭素一辺倒ではいずれ中国にのみ込まれる」と警鐘を鳴らした、と書いてあったが、全くの正論ではないかと思う。多額な政府補助金いわゆる我々の税金支援なしには成立し得ないEV車、脱炭素や水素等の省エネ対策の現実に、未来があるようにも思えず、さぁ～どうするんだ。

その中で、池田 信夫 さんの子供向けのわかりやすい解説記事「なぜ2050年カーボンニュートラルなの？」があった。そこを読んでも、「地球規模でみると、大雨や干ばつが増えていることは事実ですが、その対策が進んだので、被害は大きく減りました。温室効果ガスを減らすことは必要ですが、1.5℃という気温には意味がありません。したがって2050年にゼロにする科学的根拠はありません」として、カーボンニューニュートラルは、喫緊に対処すべ案件では決してないと解説している。1.5度の温度上昇を防止するために投資する不都合を考えると、再エネを中心とするカーボンニュートラルもしょぼんとなる運命になるような気がするがどうだろうか。みんな現実を直視し始めているのだ。

昨年のCOP28に関する記事「グローバルサウスが主役になったCOPはゆるやかに死んでゆく」にも書いているように「グローバルサウスが求めているのは、100年後の温暖化防止ではなく今の経済発展である。再エネだけで工業化はできず、化石燃料は不可欠である。いま熱帯で起こっている洪水などの被害を防ぐには、脱炭素化より堤防などのインフラ整備のほうがはるかに効果的だ。 ・・こうしてゆるやかにCOPは死んでゆく。それは社会主義インターナショナルが失敗に終わり、消えていった歴史の再現をみるようだ。脱炭素化は社会主義であり、それを理想とする国では実現できるが、それを認めない国は協力しない。・・気候変動をゼロにしようという理想は美しいが、世界にはまだ電力のない生活をしている人が7.6億人もいるのだ。100年後のCO₂濃度を心配するのは、衣食住の足りる生活ができてからで十分である」とあった。地球の温暖化で、麻生副総理が言う「北海道でおいしいコメが作れるようになったのだからいいではないか」の意見のほうが素直に頭に入ってくる。人類に自然を改造できるような力があるんだろうか思う反面、むしろ、地球の気候変動に適応して上手に生きる道を模索したほうが賢明で、なんとなくだが、電気モーター自動車も水素もそのうちに消えてしまうような気がする。　

線香で火災

　「産経新聞ネット」

１月８日、田中角栄元首相の自宅だった目白台の屋敷が全焼したと多くの新聞が報道していた。

産経ネット誌は「警視庁などは９日午前、現場の実況見分を始めた。出火当時、敷地内には田中真紀子氏と夫の直紀元防衛相（83）の２人がいたが、いずれも避難して無事だった。真紀子氏は警視庁に対し、「線香を上げた後に家を出たが、ガラスが割れるような音が聞こえ、気づいたら火事が起きていた」と話しているという。警視庁幹部によると、８日の火災で、木造２階建て住宅約８００平方メートルが全焼し、敷地内の平屋住宅の窓ガラスなども焼けた」と報道している。10日の神戸新聞は火元を線香に特定したと報道している。

で、線香の消し忘れで火災が発生しうる可能性が本当にあるのか気になって探していたら、「当初、線香で家が全焼することが起こりうるのか合点がいかず、ローソクの消し忘れではないのかと個人的は思っていたが、真紀子氏のコメントではローソクの消し忘れではないと言う。我が家のお線香で火事になりかけたお話。　1本目が灰の中でまだ燃えてる事に気が付かず、同じところにお線香を刺すと、下　か　ら　燃え始める可能性があるんですよね」、という記事があった。なるほど、この火災発生メカニズムは、線香が火事に発展する可能性なるを示唆しており、大いに参考になった。

 

この記事に関する関連コメントも非常に参考になる。

★「几帳面に同じ位置に線香を立てる人は、こういう事にならないように意識して線香を立てる位置をずらさないと。折れた線香が座布団の上に落ちてまじで火事になりかけた原因がこれだったんだ！」

★「実際にうちでもこれやって、あわや大火事にって経験があります。 今は線香真ん中から折って差すんじゃかく寝かすようにしてます。自分は、婆様から「線香は2つに折って、中に収まるように寝かして置きなさい」と幼稚園上がる前から教えられてたから、そういう火事の事例とかを知ってたりしてたのかな…とも思ったり。「線香は立てる」というのが宗派的なものもあるかもしれないけど」

★「浄土真宗だとお線香二つ折りにして寝かせてあげるんだけどひょっとしたらこういうの対策の側面もあるのかしらん（多分違う）」 

★「 なんで線香消し忘れで火事になったのかスゲー納得 今住んでる家は浄土真宗やから線香を倒して燃やしてるんやが、宗派以外にも意味有る行為やったんやな・・・(汗) 」

等々あり。