22日のバイデン大統領の大統領選挙撤退を受けて、副大統領のハリスが民主党の大統領候補に選ばれる可能性が高くなったと報道されている。共和党のトランプ候補の銃襲撃事件のあと、トランプの支持が驚異的に上昇し、つれてバイデン大統領の年齢等からくるネガティブ案件が露見したことで、バイデンが撤退を決意しハリス副大統領を推挙したとあった。副大統領時はあまり人気のなかったらしいハリスと今や国民的人気者となったトランプとの差はかなり大きいと思っていたが、24日のロイター報道では、そうではなく、「ハリス氏、支持率でトランプ氏を2％ポイントリード 米大統領選」とあった。しかし、アメリカの大統領選挙は選挙区毎の勝ち負けで総取り方式なので実際の大統領選挙結果とは必ずしも結びつかず、ブックメーカーではトランプ57%対ハリス36% のデータもあるそうだ。その後のトランプ、ハリスの演説をSNSで拾読みすると、犯罪者と取り締まり側とか、まさに人格攻撃の応酬合戦、これが民主主義の覇者アメリカの現実で、日本の方が最近変なのが出ているがまだまし。
そのトランプ元大統領が、共和党大統領候補指名受諾演説した、7月18日の内容を要約したものを見たが、次の6点だと書いていた。
①「すべてのアメリカのための大統領になる」
②「大統領候補を受諾する」
③「ここにいられるのは神のご加護だ」
④「（化石燃料を）掘って掘って掘りまくる」
⑤「違法な移民を締め出す」
⑥「就任したら電気自動車推進政策を終わらせる」
● アメリカは世界最大の資源輸出国になったが、バイデン政権は化石燃料を廃止してエネルギー供給を削減し、インフレをまねいた。トランプはこれをリセットし、アメリカの製造業を復活させる。
● 共和党は、原子力を含むあらゆる資源からのエネルギー生産を解き放ち、インフレを即座に抑制し、信頼性が高く、豊富で手頃な価格のエネルギーをアメリカの家庭、自動車、工場に供給する予定である。
●「グリーン・ニューディール」とは、バイデン政権の化石燃料規制や補助金のことだ。具体的には「電気自動車の義務づけなどコストのかかる規制を廃止する。
トランプが当選したらまたパリ協定 から離脱するだろう。つまり1.5℃目標も無視するということだ。
● エネルギー危機で化石燃料を減らすのは非常識
トランプもいうように世界のエネルギー供給が危機的な状況にあるとき、化石燃料をなくせというバイデン政権は非常識である。まずエネルギーを十分供給するために化石燃料の供給を増やし、原子力を含む資源を開発することが最優先である。「脱炭素化」も「気候変動」など、そんな遠い未来の話より、今のアメリカ人の生活と製造業の復活が大事だ。少なくともトランプ政権の4年間は、アメリカは化石燃料の採掘を増やし、世界に輸出するだろう。
●「2050年カーボンニュートラル」を棚上げするとき
これが新しい常識である。トランプの政策は孤立主義や保護主義の色彩が強く問題が多いが、エネルギー政策についてはEUの「2050年カーボンニュートラル」という目標が非常識である。日本政府は世界の空気を読んでいるつもりだろうが、これはEUの政治的スローガンにすぎない。
化石燃料をすべて廃止すると、人類は莫大なコストを負担しなければならない。それは世界のGDPの4％であり、そのほとんどは先進国が負担するので、日本の負担は10％を超えるだろう。毎年60兆円を25年後の気温を0.01℃下げるために使うのか？ そういう費用対効果をまったく考えないで進めてきた日本のエネルギー政策も非常識であり、すでに破綻している。エネルギー基本計画の見通しは大きく外れ、今後エネルギー需要は4割増ともいわれている。それを完全に行き詰まった再エネで供給することは不可能だ。日本も常識に立ち返るべきだ。2050年カーボンニュートラルという非常識な国際公約を棚上げし、石炭火力を復活させ、原発の再稼動を（安全審査とは独立に）進めてエネルギー供給を増やすべきだ。日本が見習うべきなのは衰退するEUではなく、超大国アメリカである。・・と書いている。
トランプ元大統領は人格破綻しているという論調の意見もあるが、実のところ、大統領時、彼が選挙公約に挙げた項目を着実に実行してきた。選挙公約できれいごとだけを言う従来型政治家にはできない決断を、忘れずに実行している点では正直者だと思う。政治家に必要なことは公約の実現性なので、この点でもトランプ大統領は、投票してくれた人達への約束を忠実に実行しているだけだ。
日本でも、我々年寄りが腹が立っている政府の政策に「再生エネ賦課金」なるものがある。毎年、毎月、電気代の伝票を見る度に節電を心掛け、蛍光灯は順次LEDに、無駄な電気は都度消しまくって嫌われ、その結果が次の月あるいは次年度に反映されると納得できたが、ここ数年、逆に電気代は上がる一方だ。特に自分が使ってもいない電力料金を請求されると何とも言えない口惜しさがある。それが「再生エネ賦課金」なるものだ。毎月数千円が請求される。なんで我々質素に暮らしている年金受給者が隣近所の太陽光発電の費用を負担するんかと、安全と認可された原子力発電を再稼働させ単価をさげる政策を棚上げにし、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるを強制的に負担させる理不尽さに今も納得できずにいる。「再生エネ賦課金」なるを中止せよ。この「再生エネ賦課金」なるは、一部の政治家や起業家にとっては上手い収益源となるのか、結局「再生エネ」がらみに中国が絡んでいるとのこともあってか「再生エネルギーTF」は解散され、また議員を含む逮捕者まで出している重大疑念案件だと思う。
加えてもう一つ、日本は世界最高の原発技術や世界最高水準の発電効率とCO2削減能力の技術 を保有しているのに、なぜ使わないんだろう。制裁によってロシアから輸入する天然ガスが値上がりしていると言う。欧州がロシア制裁するので高くなるのは素人でもわかるほど当たり前なのに、その対策・対応が遅い。原発を再稼働し、かつ世界最高峰の技術の石炭火力発電を稼働することで原油、天然ガスの高騰を除すことは可能なのに、かつ、安価な石炭を多用する経済的余力のない国にその技術を、なぜ提供しないんだろうかと、何時も思う。先日の新聞に、神戸製鋼は火力発電を「50年以降も続ける」と株主総会で回答している。安価に電力を提供し、かつ神戸製鋼の大きな収益源となっているのだから、継続するのは極々当たり前でホットした。 50年後、100年後の気候変動を抑制する旗を掲げるのは結構なことだし賛成だが、それより、この夏この冬の大停電を回避し、かつ電気料金の高騰を防ぐ事こそが、世界の先進国の中で唯一経済低迷中の日本政府がとるべき最重要な政策のはずだ。かって、欧州、特にドイツは反原発や再エネを宣伝した。 その結果ドイツが大貧乏に陥って、やっとドイツ人も気づいたと報道にもあったが、最近の欧州各国の凋落をみていると多くの国民の要望とはかけ離れて原理主義に走る傾向にあったが、やっと欧州の気候温暖化阻止の脱炭素政策も大きく見直しされると思う。理念先行の環境原理主義から多くの国民の幸せへと、真剣に考える政党が支持を集めつつある。当たり前だと思う。この点のおいても、トランプ元大統領の演説は素直に腹に入った。まさに我々の税金配りでしか成立し得ない、再エネ、電気自動車や水素等優先の日本政府の政策は日本を再び豊かにするようには思えない。もっと安価に安定して供給できるエネルギー供給こそ取るべき政策だと思う。
