R5.11.17朝日「年間2千件の「生めない…」の声 望まぬ妊娠、産婦人科医が思うこと」（https://www.asahi.com/articles/ASRCJ4RS1RCBOXIE04H.html）。
R5.11.16NHK「「緊急避妊薬」全国約150の薬局で試験的に販売 11月28日から」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259751000.html）。
衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。ところで、出産育児一時金（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/）の増額は歓迎されるであろうが、一方で、R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶” 神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。R5.7.4現代ビジネス「日本全国ほぼ皆無？緊急避妊薬の「試験運用」実は入手困難な驚愕の現状 緊急避妊薬OTC化、日本の現実 前編」（https://gendai.media/articles/-/112754）、R5.7.4現代ビジネス「「19歳の時、避妊してもらえず妊娠しました」緊急避妊薬のOTC化議論に「訴え」は届いたのか 緊急避妊薬OTC化、日本の現実 後編」（https://gendai.media/articles/-/112755）、R5.9.26現代ビジネス「世界90カ国で「緊急避妊薬を薬局で」買えるのに、日本では許されないのはなぜか 緊急避妊薬OTC化のシビアな現状」（https://gendai.media/articles/-/116836）が出ているが、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26「地域の一部薬局における試験的運用について（緊急避妊薬販売に係るモデル的調査研究）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001112818.pdf）は「令和５年夏頃～令和６年３月末」とあり、普及は来年度以降からになるのかもしれない。また、厚労省「いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」の適正使用等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/infertility_treatment_00001.html）のR5.4.28「ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092488.pdf）では「本剤については適切な使用体制のあり方が確立されるまでの当分の間、入院可能な有床施設（病院又は有床診療所）において使用することとする。また、ミソプロストール投与後は、胎嚢が排出されるまで入院または院内待機を必須とする。」について、R5.5.11CBnews「飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」産婦人科医会・石谷常務理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230511141433）が出ているが、どうなるであろうか。規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR5.10.16資料３－２「規制改革の重要課題について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/231016/231016general_0302.pdf）によって、緊急避妊薬と経口中絶薬のアクセスは少しは進むであろうか。
